有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
(役員の個人別の報酬等の内容についての決定方針等)
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を含む、役員報酬に関する事項については、指名・報酬委員会の事前審議を経て取締役会にて決議しております。また、報酬等の額の算定方法の決定に関する方針を変更する場合には、指名・報酬委員会の事前審議を経て取締役会が決議いたします。
当該方針を踏まえた当社の取締役及び監査役の報酬等の体系は、次のとおりであります。

報酬の種類	基本報酬 (金銭報酬)	業績連動報酬 (金銭報酬)	中長期インセンティブ報酬 (株式報酬)
支給対象	社内取締役 社外取締役 監査役	社内取締役 - -	社内取締役 - -
上限額等	取締役 年額450百万円以内 (うち、社外取締役分 年額48百万円以内) 監査役 年額 60百万円以内		1事業年度当たり 69,000ポイント (上席執行役員以上の執行役員を含む、本制度の対象者全体では146,000ポイント)
報酬の内容	・株主総会で決議された上限額の範囲内において、具体的な配分は役員報酬規程に基づき計算のうえ指名・報酬委員会において決定しております。 ・臨時的に役員報酬規程と異なる取扱いを行う場合は、指名・報酬委員会にて協議のうえ取締役会にて決定しております。		・役員株式給付規程に従って対象者にポイントを付与。取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付しております。

(注) 1.社内取締役の年間報酬に占める上記3つの報酬の割合は、役位別に定めており、役位が高いほど業績連動報酬の割合が高くなるように設計しております。
2.具体的な報酬水準は、民間専門機関の役員報酬サーベイを参考に設定しております。
(当事業年度に係る報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由)
取締役会は、当事業年度における役員報酬等について、その決定方法及び決定された内容・額が上記の方針と整合していることや、指名・報酬委員会での審議が尊重されていることを確認しております。また、2025年6月25日開催の第19期定時株主総会に提案された取締役及び監査役の報酬額改定並びに取締役に対する株式報酬制度に係る報酬枠改定については、指名・報酬委員会の事前審議を経て取締役会において決議され、株主総会に提案されていることを確認しております。以上を踏まえ、取締役会は、当事業年度に係る報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。
なお、指名・報酬委員会の構成員につきましては、下記「d.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項」に記載しております。
a.業績連動報酬等に関する事項
(業績連動報酬の額の算定方法、算定の基礎として選定した業績指標等)
当社の「業績連動報酬」は、役位別の業績連動報酬基準額に、業績係数を乗じて算出しております。

業績連動報酬 (金銭報酬)

=

役位別の 業績連動報酬基準額

×

業績係数

・「役位別の業績連動報酬基準額」は、役員報酬規程に定める報酬テーブルに基づき、役位に従って額が一律に決定されます。
・「業績係数」は、前事業年度の業績等に基づき、次の4つの要素から決定されます。

業績 係数	=	① 会社業績係数 1	×	② 会社業績係数 2	×	③ 資本効率係数	×	④ 個人評価係数
(基礎とする指標) (評価の観点)		連結営業利益額 (絶対額) 成長性		連結営業利益額(期初対発計画値比) 計画の達成度		連結ROIC 資本効率性		- 職務の達成度

・「①会社業績係数1」は、連結営業利益額の通期実績の絶対額をもとに係数を決定します。
(営業利益100億円以上125億円未満の場合を係数1.0とする)
・「②会社業績係数2」は、事業年度初めに対外公表する連結営業利益額の通期見通しの値を目標値
(係数1.00の水準)とし、これに対する達成度をもとに係数を決定します。
・「③資本効率係数」は、連結ROICの水準に応じて、係数を決定します。
・「④個人評価係数」は、各役員に委嘱された職務の達成度を指名・報酬委員会が評価し、その評価の結果に応じて係数を決定します。
・なお、各事業年度初めに連結営業利益の通期見通しを公表しなかった場合等、上記決定方法が適用できない場合は、指名・報酬委員会で協議のうえ取締役会にて業績連動報酬額を決定します。
(業績指標の選定理由)
当社は、収益性指標である連結営業利益を業績連動報酬の評価指標に採用し、加えて連結営業利益の計画に対する達成度と連結ROICに基づいた調整を加味することで、成長性と資本効率性の観点も取り入れた経営のインセンティブが働くと考えております。
また、役員個人の職務の達成度を業績連動報酬の評価項目に採用することで、経営方針に掲げる戦略の実現に向けたインセンティブが働くと考えております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(1) 経営方針・経営戦略等、② 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、中期経営計画「Change 2027」を掲げ、営業利益及びROICを経営指標としております。
当事業年度における実績は、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 (1) 連結経営指標等」に記載のとおりであり、ROICの実績は8.7%となりました。
b.非金銭報酬等の内容
「中長期インセンティブ報酬」として、株式給付信託(BBT)制度による株式報酬を採用しております。これは、取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。対象者が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象者の退任時であります。
当事業年度中における株式の交付状況は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務
諸表注記 24.資本金及びその他の資本項目 」に記載しております。
c.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日、決議の内容及び決議時点の員数は次のとおりであります。

役員 区分	報酬の 種類	株主総会決議 年月日	決議の内容	決議時点の員数
取 締 役	金銭 報酬	2025年6月25日	年額450百万円以内。(うち、社外取締役分 年額48百万円以内) ただし、使用人分給与は含まない。	取締役 5名 (うち、社外取締役3名)
	株式 報酬	2025年6月25日	2017年3月で終了する事業年度から2019年3月で終了する事業年度までの3事業年度(以下、当該3事業年度の期間及び当該3事業年度の経過後に開始する3事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という)及びその後の各対象期間に関して、本制度が終了するまでの間、原則として各対象期間に、本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出する。 当該資金を原資として、1事業年度当たりの上限を69,000ポイント(上席執行役員以上の執行役員を含む、本制度の対象者全体では146,000ポイント)とする。	取締役 2名 (社外取締役を除く)
監 査 役	金銭 報酬	2025年6月25日	年額60百万円以内	監査役 3名

d. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、指名・報酬委員会に対し、各取締役の報酬の決定を委任しております。
委任した理由は、複数人かつ取締役会から独立した社外取締役の関与により、報酬決定プロセスの透明性及び客観性を確保するためであります。
指名・報酬委員会の当該権限が適切に行使されるようにするため、報酬の算定基準は役員報酬規程及び指名・報酬委員会規程に定めているほか、臨時的に役員報酬規程と異なる取扱いを行う場合には、指名・報酬委員会において協議のうえ取締役会において決定することとしています。
指名・報酬委員会の構成員は、代表取締役社長執行役員 真弓世紀、取締役副社長執行役員 奥田正道、社外取締役 丸山恵一郎、同 戸所邦弘、同 山田彰子であります。
② 役員の報酬等
a. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)			対象となる役員の員数 (人)
		月度報酬	業績連動報酬	株式給付 信託報酬
取締役 (社外取締役を除く)	176	56	89	30	3
監査役 (社外監査役を除く)	19	19	-	-	1
社外取締役	29	29	-	-	4
社外監査役	16	16	-	-	2

(注) 1.株式給付信託報酬欄に記載の金額は、役員株式給付引当金繰入額であります。
2.上表には、2025年5月23日付で辞任した社外取締役1名及び2025年6月25日開催の第19期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
b. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
c. 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。