(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
(役員の個人別の報酬等の内容についての決定方針等)
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を含む、役員報酬に関する事項については、指名・報酬委員会の事前審議を経て取締役会にて決議しております。また、報酬等の額の算定方法の決定に関する方針を変更する場合には、指名・報酬委員会の事前審議を経て取締役会が決議いたします。
当該方針を踏まえた当社の取締役及び監査役の報酬等の体系は、次のとおりであります。

報酬の種類	基本報酬 (金銭報酬)	業績連動報酬 (金銭報酬)	中長期インセンティブ報酬 (株式報酬)
支給対象	社内取締役 社外取締役 監査役	社内取締役 ― ―	社内取締役 ― ―
上限額等	取締役 年額200百万円以内 監査役 年額 40百万円以内		3事業年度ごとに 300百万円以内(350,400株以内)
報酬の内容	・株主総会で決議された上限額の範囲内において、具体的な配分は役員報酬規程に基づき計算のうえ指名・報酬委員会において決定しております。 ・臨時的に役員報酬規程と異なる取扱いを行う場合は、指名・報酬委員会にて協議のうえ取締役会にて決定しております。		・役員株式給付規程に従って対象者にポイントを付与。取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付しております。

(注) 1.社内取締役の年間報酬に占める上記3報酬の割合は、役位別に定めており、役位が高いほど業績連動報酬の割合が高くなるように設計しております。
2.具体的な報酬水準は、人事院による「民間企業の役員報酬(給与)調査結果」や民間専門機関の役員報酬サーベイを参考に設定しております。
(当事業年度に係る報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由)
取締役会は、当事業年度における役員報酬等について、その決定方法及び決定された内容・額が上記の方針と整合していることや、指名・報酬委員会での審議が尊重されていることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
なお、指名・報酬委員会の構成員につきましては、下記「d.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項」に記載しております。
a.業績連動報酬等に関する事項
(業績連動報酬の額の算定方法、算定の基礎として選定した業績指標等)
当社の「業績連動報酬」は、役位別の業績連動報酬基準額に、業績係数を乗じて算出しております。

業績連動報酬 (金銭報酬)

=

役位別の 業績連動報酬基準額

×

業績係数

・「役位別の業績連動報酬基準額」は、役員報酬規程に定める報酬テーブルに基づき、役位に従って額が一律に決定されます。
・「業績係数」は、前事業年度の業績等に基づき、次の4つの要素から決定されます。

業績係数	=	① 会社業績係数	±	② 前期比調整	±	③ 資本効率調整	±	④ 個人評価調整
(基礎とする指標) (評価の観点)		連結税引前利益 収益性		連結税引前利益 成長性		連結ROE 資本効率性		― 職務の達成度

・「①会社業績係数」は、事業年度初めに対外公表する連結税引前利益(額)の通期見通しの値を目標値(係数1.00の水準)とし、これに対する達成度をもとに係数を決定します。
・「②前期比調整」は、連結税引前利益(額)の前期比増減に応じて、係数の加減算を行います。
・「③資本効率調整」は、連結ROE(親会社所有者帰属持分利益率)の水準に応じて、係数の加減算を行います。
・「④個人評価調整」は、各役員に委嘱された職務の達成度を指名・報酬委員会が評価し、その評価の結果に応じて係数の加減算を行います。
・なお、各事業年度初めに連結税引前利益の通期見通しを公表しなかった場合等、上記決定方法が適用できない場合は、指名・報酬委員会で協議のうえ取締役会にて業績連動報酬額を決定しております。
(業績指標の選定理由)
当社は、収益性指標である連結税引前利益を業績連動報酬の評価指標に採択し、加えて連結税引前利益の前期比増減と連結ROEに基づいた調整を加味することで、成長性と資本効率性の観点も取り入れた経営のインセンティブが働くと考えております。
また、役員個人の業績評価を業績連動報酬の評価項目に採用することで、各役員の職務の達成度を報酬額に反映することができると考えております。
当事業年度を含む連結税引前利益及び連結ROEの推移は、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 (1) 連結経営指標等」に記載しております。
b.非金銭報酬等の内容
「中長期インセンティブ報酬」として、株式給付信託(BBT)制度による株式報酬を採用しております。これは、取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。対象者が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象者の退任時であります。
当事業年度中における株式の交付状況は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務
諸表注記 24.資本金及びその他の資本項目 」に記載しております。
c.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日、決議の内容及び決議時点の員数は次のとおりであります。

役員 区分	報酬の 種類	株主総会決議 年月日	決議の内容	決議時点の員数
取 締 役	金銭 報酬	1991年6月26日	年額200百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。	取締役 9名
	株式 報酬	2021年6月23日	2017年3月で終了する事業年度から2019年3月で終了する事業年度までの3事業年度(以下、当該3事業年度の期間及び当該3事業年度の経過後に開始する3事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という)及びその後の各対象期間に関して対象期間ごとに300百万円(うち取締役分100百万円)を上限として信託に拠出する。 当該資金を原資として、各対象期間について信託が取得する当社株式数の上限を350,400株とする。 また、当社の役員株式給付規程に基づき、取締役等に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は116,800ポイント(うち取締役分38,900ポイント)を上限とする。	取締役 7名 (うち社外取締役 3名)
監 査 役	金銭 報酬	1991年6月26日	年額40百万円以内	監査役 1名

d. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、指名・報酬委員会に対し、各取締役の報酬の決定を委任しております。
委任した理由は、複数人かつ取締役会から独立した社外取締役の関与により、報酬決定プロセスの透明性及び客観性を確保するためであります。
指名・報酬委員会の当該権限が適切に行使されるようにするため、報酬の算定基準は役員報酬規程及び指名・報酬委員会規程に定めているほか、臨時的に役員報酬規程と異なる取扱いを行う場合には、指名・報酬委員会において協議のうえ取締役会において決定することとしています。
指名・報酬委員会の構成員は、代表取締役社長執行役員 金田敦、取締役専務執行役員 太田清文、社外取締役 丸山恵一郎、同 戸所邦弘、同 山本佐和子であります。
② 役員の報酬等
a. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)			対象となる役員の員数 (人)
		月度報酬	業績連動報酬	株式給付 信託報酬
取締役 (社外取締役を除く)	96	71	15	9	4
監査役 (社外監査役を除く)	17	17	―	―	2
社外取締役	12	12	―	―	3
社外監査役	7	7	―	―	2

(注) 1.株式給付信託報酬欄に記載の金額は、役員株式給付引当金繰入額であります。
2.上表には、2022年6月29日開催の第16期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役1名を含んでおります。
b. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
c. 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。