有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、「基本報酬」、「業績連動報酬」及び「中長期インセンティブ報酬」(以下、3要素)で構成される体系であります。年間報酬に占めるこの3要素の割合は、役位別に定めており、役位が高いほど業績連動報酬の割合が高くなるように設計しております。一方、当社の監査役及び社外取締役の報酬は、「基本報酬」のみで構成されております。なお、役員の報酬水準は、人事院による「民間企業の役員報酬(給与)調査結果」や民間専門機関の役員報酬サーベイを参考に設定しております。
「業績連動報酬」は、会社業績と役員個人業績の2つの評価項目で構成しております。会社業績は、税引前利益を評価指標として事業年度毎の業績が翌年度の同報酬額に反映されるもので、役位毎の業績連動報酬基準額に評価指標の到達度合いに応じた業績係数を乗じて算出いたします。当社は、連結税引前利益(率)を単年の主要業績管理指標に採用しており、これを業績連動報酬の評価指標に採択することで、業績目標の達成に向けたインセンティブが働くと考えております。評価指標の目標値は事業年度はじめに対外公表する通期連結業績見通しの値であり、これを業績係数1.00の水準(加減算のない水準)に設定しております。当事業年度においては、指標の目標値を下回る実績となり、それに伴い会社業績を評価項目とする次期の業績連動報酬は基準値比減算となります。役員個人業績は、各役員の担当領域等の目標達成度を評価指標としてそれを翌年度の報酬額に反映するもので、役位毎の業績連動報酬基準額に評価指標の到達度合いに応じた業績係数を乗じて算出いたします。財務数値で図ることのできない戦略目標等の達成度を報酬額に反映するために役員個人業績を評価項目に採用しています。
「中長期インセンティブ報酬」は、株式給付信託(BBT)制度による株式報酬を採用しております。これは、取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される株式報酬制度であり、対象者が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象者の退任時であります。
当社の役員の報酬等の額は、金銭報酬については株主総会で決議された金額の範囲内において具体的な配分は代表取締役社長執行役員 金田敦に一任する(但し、算定基準は役員報酬規程に基づく)旨の取締役会決議を行っておりますが、報酬決定プロセスの透明性及び客観性確保の観点から代表取締役社長執行役員 金田敦を委員長とする役員人事委員会(金田敦、取締役専務執行役員 小林昭久、同 太田清文、社外取締役 丸山恵一郎、同 戸所邦弘で構成)において最終協議のうえ決定しております。当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程においても、この手続きに則った活動を取締役会及び役員人事委員会が行っております。株式報酬については、役員株式給付規程に従って対象者にポイントを付与しており、対象者の地位を退任したもののうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者に対して当社受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付しております。
また、役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針を変更する場合には、役員人事委員会の事前審議を経て取締役会が決定いたします。
なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容は次のとおりであります。
② 役員の報酬等
a. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1.月度報酬欄に記載の金額は、基本報酬と業績連動報酬の合計であります。
2.株式給付信託報酬欄に記載の金額は、役員株式給付引当金繰入額であります。
3.取締役の対象となる役員の員数には、2019年6月26日開催の第13期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名が含まれております。
b. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
c. 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、「基本報酬」、「業績連動報酬」及び「中長期インセンティブ報酬」(以下、3要素)で構成される体系であります。年間報酬に占めるこの3要素の割合は、役位別に定めており、役位が高いほど業績連動報酬の割合が高くなるように設計しております。一方、当社の監査役及び社外取締役の報酬は、「基本報酬」のみで構成されております。なお、役員の報酬水準は、人事院による「民間企業の役員報酬(給与)調査結果」や民間専門機関の役員報酬サーベイを参考に設定しております。
「業績連動報酬」は、会社業績と役員個人業績の2つの評価項目で構成しております。会社業績は、税引前利益を評価指標として事業年度毎の業績が翌年度の同報酬額に反映されるもので、役位毎の業績連動報酬基準額に評価指標の到達度合いに応じた業績係数を乗じて算出いたします。当社は、連結税引前利益(率)を単年の主要業績管理指標に採用しており、これを業績連動報酬の評価指標に採択することで、業績目標の達成に向けたインセンティブが働くと考えております。評価指標の目標値は事業年度はじめに対外公表する通期連結業績見通しの値であり、これを業績係数1.00の水準(加減算のない水準)に設定しております。当事業年度においては、指標の目標値を下回る実績となり、それに伴い会社業績を評価項目とする次期の業績連動報酬は基準値比減算となります。役員個人業績は、各役員の担当領域等の目標達成度を評価指標としてそれを翌年度の報酬額に反映するもので、役位毎の業績連動報酬基準額に評価指標の到達度合いに応じた業績係数を乗じて算出いたします。財務数値で図ることのできない戦略目標等の達成度を報酬額に反映するために役員個人業績を評価項目に採用しています。
「中長期インセンティブ報酬」は、株式給付信託(BBT)制度による株式報酬を採用しております。これは、取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される株式報酬制度であり、対象者が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象者の退任時であります。
当社の役員の報酬等の額は、金銭報酬については株主総会で決議された金額の範囲内において具体的な配分は代表取締役社長執行役員 金田敦に一任する(但し、算定基準は役員報酬規程に基づく)旨の取締役会決議を行っておりますが、報酬決定プロセスの透明性及び客観性確保の観点から代表取締役社長執行役員 金田敦を委員長とする役員人事委員会(金田敦、取締役専務執行役員 小林昭久、同 太田清文、社外取締役 丸山恵一郎、同 戸所邦弘で構成)において最終協議のうえ決定しております。当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程においても、この手続きに則った活動を取締役会及び役員人事委員会が行っております。株式報酬については、役員株式給付規程に従って対象者にポイントを付与しており、対象者の地位を退任したもののうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者に対して当社受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付しております。
また、役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針を変更する場合には、役員人事委員会の事前審議を経て取締役会が決定いたします。
なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容は次のとおりであります。
| 報酬の種類 | 株主総会決議年月日 | 決議の内容 |
| 金銭報酬 | 1991年6月26日 | 年額200百万円以内。但し、使用人給与分は含まない。 |
| 株式報酬 | 2016年6月22日 | 2017年3月で終了する事業年度から2019年3月で終了する事業年度までの3事業年度(以下、当該3事業年度の期間及び当該3事業年度の経過後に開始する3事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という)及びその後の各対象期間に関して対象期間ごとに300百万円(うち取締役分100百万円)を上限として信託に拠出する。 |
② 役員の報酬等
a. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | 対象となる役員の員数 (人) | |
| 月度報酬 | 株式給付 信託報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 119 | 103 | 15 | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 15 | 15 | ― | 1 |
| 社外役員 | 12 | 12 | ― | 4 |
(注) 1.月度報酬欄に記載の金額は、基本報酬と業績連動報酬の合計であります。
2.株式給付信託報酬欄に記載の金額は、役員株式給付引当金繰入額であります。
3.取締役の対象となる役員の員数には、2019年6月26日開催の第13期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名が含まれております。
b. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
c. 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。