有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	240,025千円	250,295千円
役員退職慰労引当金	195,090 〃	204,588 〃
製品等評価損	223,508 〃	174,991 〃
賞与引当金	87,147 〃	92,705 〃
土地再評価差額金	60,030 〃	60,030 〃
返品調整引当金	41,490 〃	― 〃
製品保証引当金	2,860 〃	793 〃
その他	192,873 〃	267,610 〃
繰延税金資産小計	1,043,026 〃	1,051,013 〃
評価性引当額	△331,066 〃	△324,471 〃
繰延税金資産合計	711,960 〃	726,542 〃
(繰延税金負債)
有価証券評価差額金	267,324 〃	203,305 〃
その他	13,575 〃	33,220 〃
繰延税金負債合計	280,900 〃	236,526 〃
繰延税金資産との相殺額	△280,900 〃	△236,526 〃
繰延税金資産の純額	431,059 〃	490,015 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用	30.6 %
(調整)	後の法人税等の負担率との差異が
同族会社に対する留保金課税	法定実効税率の100分の5以下であ	4.5 %
住民税均等割等	るため注記を省略しております。	0.8 %
受取配当金等		△4.4 %
税額控除		△4.9 %
評価性引当額の増減		△0.5 %
その他		△0.4 %
税効果会計適用後の法人税等 の負担率		25.7 %