(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組指針
当社グループは、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用することを基本とし、資金調達については、銀行等金融機関からの借入、私募債発行等により行っております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを有しております。また、外貨建ての営業債権には、為替の変動によるリスクを有しております。
投資有価証券については、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、ほとんど6ヶ月以内の支払期日であります。また、輸入取引に伴う外貨建て債務があり、為替の変動リスクを有しております。
デリバティブ取引は、外貨建て債務の為替変動リスクを軽減するための為替予約取引を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、デリバティブ取引については、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクを回避するため、いずれも信用度の高い国内の銀行と取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、保有している投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場株式については、決算書等で財務内容の把握を行っております。また、輸入取引の為替変動リスクを軽減するために一部の外貨建て取引について為替予約取引を行っております。なお、デリバティブ取引は内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

			(単位:千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	1,458,607	1,458,607	―
資産計	1,458,607	1,458,607	―
社債	1,540,000	1,537,876	2,123
負債計	1,540,000	1,537,876	2,123

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	1,249,427	1,249,427	―
資産計	1,249,427	1,249,427	―
社債	1,560,000	1,554,739	5,260
負債計	1,560,000	1,554,739	5,260

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	10,289,687	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,017,006	―	―	―
合計	12,306,694	―	―	―

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	11,017,755	―	―	―
受取手形	448,493	―	―	―
売掛金	1,730,776	―	―	―
合計	13,197,025	―	―	―

(注2) 社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	530,000	250,000	560,000	130,000	70,000	―
合計	530,000	250,000	560,000	130,000	70,000	―

当連結会計年度(2022年3月31日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	320,000	630,000	200,000	140,000	270,000	―
合計	320,000	630,000	200,000	140,000	270,000	―

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,249,427	―	―	1,249,427
資産計	1,249,427	―	―	1,249,427

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	―	1,554,739	―	1,554,739
負債計	―	1,554,739	―	1,554,739

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。