有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組指針
当社グループは、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用することを基本とし、資金調達については、銀行等金融機関からの借入、私募債発行等により行っております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを有しております。また、外貨建ての営業債権には、為替の変動によるリスクを有しております。
投資有価証券については、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、ほとんど6ヶ月以内の支払期日であります。また、輸入取引に伴う外貨建て債務があり、為替の変動リスクを有しております。借入金は、金利の変動リスクを有しております。
デリバティブ取引は、外貨建て債務の為替変動リスクを軽減するための為替予約取引を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、デリバティブ取引については、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクを回避するため、いずれも信用度の高い国内の銀行と取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、保有している投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場株式については、決算書等で財務内容の把握を行っております。また、輸入取引の為替変動リスクを軽減するために一部の外貨建て取引について為替予約取引を行っております。なお、デリバティブ取引は内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)

			(単位:千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	9,455,775	9,455,775	―
(2)受取手形及び売掛金	2,690,820	2,690,820	―
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,416,733	2,416,733	―
(4)長期貸付金	1,110,033	1,242,351	132,318
資産計	15,673,363	15,805,681	132,318
(1)支払手形及び買掛金	2,026,897	2,026,897	―
(2)電子記録債務	―	―	―
(3)短期借入金	638,000	638,000	―
(4)社債	2,003,875	2,001,846	2,028
(5)長期借入金	268,603	270,182	△1,579
負債計	4,937,375	4,936,926	448
デリバティブ取引 (※)	5,962	5,962	―

(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)

			(単位:千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	9,220,025	9,220,025	―
(2)受取手形及び売掛金	2,163,008	2,163,008	―
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,233,276	1,233,276	―
資産計	12,616,309	12,616,309	―
(1)支払手形及び買掛金	960,327	960,327	―
(2)電子記録債務	1,208,580	1,208,580	―
(3)短期借入金	―	―	―
(4)社債	1,780,000	1,782,331	△2,331
負債計	3,948,907	3,951,238	△2,331

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに (2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを長期プライムレート等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。なお、長期貸付金には1年内回収予定の長期貸付金を含めて記載しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。なお、社債には1年内償還予定の社債を含めて記載しております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。また長期借入金の一部は、複合金融商品であるキャンセラブルローン(期限前特約権の行使による期限前解約特約付)でありますが、その時価は長期借入金の時価に含めて算定しております。なお、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:千円)
区分	2018年3月31日	2019年3月31日
非上場株式等	7,023	500

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について6,862千円の減損処理を行っております。

		(単位:千円)
区分	2018年3月31日	2019年3月31日
長期預り金	1,230,498	24,453

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	9,455,775	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,690,820	―	―	―
長期貸付金	37,460	156,187	210,382	706,003
合計	12,184,056	156,187	210,382	706,003

当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	9,220,025	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,163,008	―	―	―
合計	11,383,034	―	―	―

(注4) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	543,250	553,625	451,000	396,000	60,000	―
長期借入金	86,419	71,419	71,419	39,345	―	―
合計	629,669	625,044	522,419	435,345	60,000	―

当連結会計年度(2019年3月31日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	430,000	400,000	400,000	120,000	430,000	―
合計	430,000	400,000	400,000	120,000	430,000	―