有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の会計処理
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3)ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利キャップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 金利キャップ
(ヘッジ対象) 借入金の利息
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利キャップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利キャップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(4)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。