四半期報告書-第63期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

1.報告企業
八千代工業株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL http://www.yachiyo-ind.co.jp/)で開示しております。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)は、自動車及び自動車部品の製造及び販売を主な事業としております。また、当社の親会社は本田技研工業株式会社(以下「親会社」という。)であります。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2015年11月12日に当社代表取締役社長 笹本 裕詞によって承認されております。
2.作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また特に記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準書及び解釈指針をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。これらの基準書等の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IAS第19号	従業員給付	従業員又は第三者による拠出の会計処理の明確化

4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント						調整額	連結
	日本	米州	中国	アジア	その他の 地域	計
売上収益
外部顧客への売上収益	19,670	17,317	10,194	24,002	―	71,184	―	71,184
セグメント間の内部売上収益	3,994	2	161	38	―	4,195	△4,195	―
合計	23,663	17,319	10,355	24,040	―	75,378	△4,195	71,184
セグメント利益 (税引前四半期利益)	2,290	739	2,353	1,799	12	7,191	△8	7,183

(注) 1 「調整額」の内容は、次のとおりであります。
(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
2 セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
3 当社は、市場連動型の年金制度の導入等、退職給付制度の改定を行っております。これにより、日本のセグメント利益が2,921百万円増加しております。
4 当社は、2014年3月に連結子会社であるヤチヨ マニュファクチュアリング オブ アラバマ エル エル シー(米国)の板金事業をユニプレス株式会社の100%子会社であるユニプレス アラバマ インコーポレーテッドへ譲渡することを決議しました。また、2014年6月にヤチヨ オブ オンタリオ マニュファクチュアリング インコーポレーテッド(カナダ)の全事業をMatcor-Matsu Group of Companiesへ譲渡することを決議し、北米における板金事業を終了することを決定いたしましたので、同事業を非継続事業に分類しており、セグメント情報から除いております。
なお、セグメント情報から除いた非継続事業の業績については注記「9. 非継続事業」をご参照ください。
当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント						調整額	連結
	日本	米州	中国	アジア	その他の 地域	計
売上収益
外部顧客への売上収益	17,506	22,135	11,156	27,098	―	77,895	―	77,895
セグメント間の内部売上収益	3,548	―	229	105	48	3,931	△3,931	―
合計	21,055	22,135	11,385	27,203	48	81,825	△3,931	77,895
セグメント利益 (税引前四半期利益又は損失)	△341	1,800	2,063	2,300	17	5,839	△8	5,830

(注) 1 「調整額」の内容は、次のとおりであります。
(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
2 セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第2四半期連結会計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント						調整額	連結
	日本	米州	中国	アジア	その他の 地域	計
売上収益
外部顧客への売上収益	9,761	9,290	4,559	12,228	―	35,838	―	35,838
セグメント間の内部売上収益	1,970	1	70	27	―	2,068	△2,068	―
合計	11,731	9,291	4,629	12,255	―	37,906	△2,068	35,838
セグメント利益 (税引前四半期利益又は損失)	2,216	△6	1,048	900	6	4,164	△46	4,118

(注) 1 「調整額」の内容は、次のとおりであります。
(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
2 セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
3 当社は、市場連動型の年金制度の導入等、退職給付制度の改定を行っております。これにより、日本のセグメント利益が2,921百万円増加しております。
4 当社は、2014年3月に連結子会社であるヤチヨ マニュファクチュアリング オブ アラバマ エル エル シー(米国)の板金事業をユニプレス株式会社の100%子会社であるユニプレス アラバマ インコーポレーテッドへ譲渡することを決議しました。また、2014年6月にヤチヨ オブ オンタリオ マニュファクチュアリング インコーポレーテッド(カナダ)の全事業をMatcor-Matsu Group of Companiesへ譲渡することを決議し、北米における板金事業を終了することを決定いたしましたので、同事業を非継続事業に分類しており、セグメント情報から除いております。
なお、セグメント情報から除いた非継続事業の業績については注記「9. 非継続事業」をご参照ください。
当第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント						調整額	連結
	日本	米州	中国	アジア	その他の 地域	計
売上収益
外部顧客への売上収益	8,938	11,132	5,560	13,587	―	39,216	―	39,216
セグメント間の内部売上収益	1,427	―	124	72	39	1,663	△1,663	―
合計	10,365	11,132	5,684	13,659	39	40,879	△1,663	39,216
セグメント利益 (税引前四半期利益又は損失)	△400	1,387	1,118	1,027	15	3,147	6	3,154

(注) 1 「調整額」の内容は、次のとおりであります。
(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
2 セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
6.配当金
前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2014年6月24日 定時株主総会	普通株式	264	11	2014年3月31日	2014年6月25日

基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2014年10月27日 取締役会	普通株式	240	10	2014年9月30日	2014年11月28日

当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2015年6月23日 定時株主総会	普通株式	240	10	2015年3月31日	2015年6月24日

基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2015年10月30日 取締役会	普通株式	288	12	2015年9月30日	2015年11月27日

7.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益

		(単位:円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
継続事業	198.37	131.63
非継続事業	10.52	―
基本的1株当たり四半期利益合計	208.89	131.63

		(単位:円)
	前第2四半期連結会計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
継続事業	123.34	63.06
非継続事業	14.01	―
基本的1株当たり四半期利益合計	137.35	63.06

(2) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 普通株主に帰属する四半期利益

		(単位:百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する 継続事業からの四半期利益	4,764	3,161
親会社の普通株主に帰属する 非継続事業からの四半期利益	253	―
基本的1株当たり四半期利益 の計算に使用する四半期利益	5,016	3,161

		(単位:百万円)
	前第2四半期連結会計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する 継続事業からの四半期利益	2,962	1,514
親会社の普通株主に帰属する 非継続事業からの四半期利益	336	―
基本的1株当たり四半期利益 の計算に使用する四半期利益	3,298	1,514

② 期中平均普通株式数

		(単位:株)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
期中平均普通株式数	24,013,562	24,013,482

		(単位:株)
	前第2四半期連結会計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
期中平均普通株式数	24,013,562	24,013,482

希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。
8.金融商品
(1) 金融商品の公正価値算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
3ヶ月超の定期預金については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
上場株式は取引所の市場価格によっております。
非上場株式は、類似上場会社比較法(類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)により算定しております。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(借入金)
借入金のうち、短期借入金は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから帳簿価額によっております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(2) 公正価値及び帳簿価額
金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は次のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当第2四半期連結会計期間 (2015年9月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金 (1年内返済長期借入金を含む)	18,253	18,325	14,946	15,004

(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値の測定
以下は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。それぞれのレベルは、以下のように定義づけられております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2015年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
デリバティブ資産	―	170	―	170
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	615	―	1,485	2,100
その他	―	―	0	0
金融資産合計	615	170	1,485	2,270
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ負債	―	115	―	115
金融負債合計	―	115	―	115

当第2四半期連結会計期間(2015年9月30日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
デリバティブ資産	―	190	―	190
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	588	―	869	1,457
その他	―	―	0	0
金融資産合計	588	190	869	1,647
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ負債	―	79	―	79
金融負債合計	―	79	―	79

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
期首残高	1,774	1,485
その他の包括利益	△149	△617
処分	△139	―
期末残高	1,485	869

レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。
非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前キャッシュ・フロー、純資産に基づく評価レベルなど、別の技法を用いると公正価値の測定結果が異なる可能性があります。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。
9.非継続事業
当社は、2014年3月に連結子会社であるヤチヨ マニュファクチュアリング オブ アラバマ エル エル シー(米国)の板金事業をユニプレス株式会社の100%子会社であるユニプレス アラバマ インコーポレーテッドへ譲渡することを決議しました。また、2014年6月にヤチヨ オブ オンタリオ マニュファクチュアリング インコーポレーテッド(カナダ)の全事業をMatcor-Matsu Group of Companiesへ譲渡することを決議し、北米における板金事業を終了することを決定いたしましたので、前第2四半期連結累計期間においては、同事業を非継続事業に分類しております。
(1) 報告セグメント
米州セグメント
(2) 非継続事業の業績

		(単位:百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
非継続事業の損益
収益	6,450	―
費用	△6,307	―
非継続事業からの税引前四半期利益	143	―
法人所得税費用	110	―
非継続事業からの四半期利益	253	―

		(単位:百万円)
	前第2四半期連結会計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
非継続事業の損益
収益	1,105	―
費用	△808	―
非継続事業からの税引前四半期利益	297	―
法人所得税費用	40	―
非継続事業からの四半期利益	336	―

(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー

		(単位:百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	△715	―
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,587	―
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,414	―
合計	459	―

10.後発事象
重要な会社分割及び重要な子会社株式の売却
当社は2015年10月15日開催の取締役会において、当社四日市製作所の板金プレス工場(以下、四日市プレス工場)を吸収分割により、当社が100%を出資する連結子会社である株式会社ワイジーテック(以下、ワイジーテック)に承継させた上で、所有するワイジーテックの全株式を東プレ株式会社へ譲渡することを決議し、同日譲渡契約を締結いたしました。
当社は、事業構造の変革を進めグローバルでの成長戦略を加速していくために、自動車部品事業においては、主力製品である樹脂製燃料タンク及びサンルーフの事業に経営資源を集中し販路の拡大を進めており、昨年6月27日にヤチヨ オブ オンタリオ マニュファクチュアリング インコーポレーテッド(カナダ)の全事業を、同10月1日にヤチヨ マニュファクチュアリング オブ アラバマ エル エル シー(米国)の板金事業をそれぞれ譲渡しております。
また自動車組立事業においては、少量生産に特化した生産体質への改革を進めており、大量生産を前提とした既存の板金プレス工場については、当社が目指す自動車組立事業の今後の方向性を踏まえ、見直しが必要となりました。
これらの状況から、日本国内で板金事業を営むワイジーテックの全事業及び四日市プレス工場を、東プレ株式会社に譲渡することといたしました。
1.重要な会社分割
(1) 会社分割する事業(当社四日市製作所 板金プレス工場)の内容
自動車用板金プレス部品の製造及びこれに付帯する事業
(2) 会社分割の形態
当社を分割会社とし、ワイジーテックを承継会社とする吸収分割であります。
(3) 会社分割の時期
2015年12月1日予定
2.重要な子会社株式の売却
(1) 売却する相手会社の名称
東プレ株式会社
(2) 売却の時期
2016年1月1日予定
(3) 当該子会社の名称、事業内容
子会社の名称 : 株式会社ワイジーテック
事業内容 : 自動車部品の製造及び販売
(4) 売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却株式数 : 330,000株
売却価額 : 売却の相手先との守秘義務契約により、開示は控えさせていただきます。
売却損益 : 株式譲渡予定日前日までのワイジーテックの受注量の変化等により、譲渡する株式の評価
額が変動するため、現時点では確定しておりません。
売却後の持分比率: -%
(5) 株式を売却する子会社が含まれる報告セグメントの名称
日本
3.譲渡対象となる事業(吸収分割後の承継会社)の規模
売上収益 6,490百万円(2015年3月期)
※内部取引消去後の額となります。