四半期報告書-第66期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
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- 2018/08/10 13:12
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
八千代工業株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL http://www.yachiyo-ind.co.jp/)で開示しております。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)は、自動車部品の製造及び販売を主な事業としております。また、当社の親会社は本田技研工業株式会社(以下「親会社」という。)であります。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月10日に当社代表取締役社長 山口 次郎によって承認されております。
2.作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また、特に記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(会計方針の変更)
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」という。)を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用により、当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客に対する財又はサービスの支配の移転により、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、自動車部品の製造・販売を行っており、通常は、顧客に製品を引渡した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足され、上記収益認識の要件を満たします。また、収益は、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で測定しております。
なお、従前の会計基準を適用した場合と比較して要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
当社グループは、上記基準書以外に、当連結会計年度より以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。以下の基準書の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1) 非継続事業についての報告セグメントの概要
当社は、2017年12月18日開催の取締役会において、当社が100%を出資する八千代工業四日市製作所株式会社(以
下「四日市製作所」という。)を設立し、当社の完成車事業を吸収分割により四日市製作所に承継させた上で、当
社が保有する四日市製作所の全株式を本田技研工業株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締
結いたしました。これを受け、当社は2018年4月2日に保有する四日市製作所の全株式を譲渡いたしました。これ
に伴い同事業を非継続事業に分類し、セグメント情報から除いております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(注) 1 「調整額」の内容は、次のとおりであります。
(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
2 セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(注) 1 「調整額」の内容は、次のとおりであります。
(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
2 セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
6.配当金
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
配当金支払額
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
7.売上収益
当社グループは、自動車部品の製造・販売を行っており、通常は、顧客に製品を引渡した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足され、収益を認識しております。
また、当社グループにおけるサービスの提供は、主として設備等の販売に付随して発生する技術指導等であり、通常短期間で完了します。当該サービスを顧客に提供することにより、当社グループの履行義務が充足されるにつれて、収益を認識しております。
分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
8.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益
(2) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
①普通株主に帰属する四半期利益
②期中平均普通株式数
(注)希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。
9.金融商品
(1) 金融商品の公正価値算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産)
3ヶ月超の定期預金については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
上場株式は取引所の市場価格によっております。
非上場株式は、類似上場会社比較法(類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)により算定しております。
(借入金)
借入金のうち、短期借入金は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから帳簿価額によっております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(2) 公正価値及び帳簿価額
金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は次のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。
(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値の測定
以下は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。それぞれのレベルは、以下のように定義づけられております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2018年3月31日)
当第1四半期連結累計期間(2018年6月30日)
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。
非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前キャッシュ・フロー、純資産に基づく評価レベルなど、別の技法を用いると公正価値の測定結果が異なる可能性があります。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。
10.非継続事業
当社は、2017年12月18日開催の取締役会において、当社が100%を出資する八千代工業四日市製作所株式会社(以
下「四日市製作所」という。)を設立し、当社の完成車事業を吸収分割により四日市製作所に承継させた上で、当
社が保有する四日市製作所の全株式を本田技研工業株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締
結いたしました。これを受け、当社は2018年4月2日に保有する四日市製作所の全株式を譲渡いたしました。これ
に伴い同事業を非継続事業に分類しております。
(1) 報告セグメント
日本セグメント
(2) 非継続事業の業績
(注)当第1四半期連結累計期間の収益には、四日市製作所の株式売却関連損益が845百万円含まれております。
(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー
11.偶発事象
連結子会社であるヤチヨ オブ オンタリオ マニュファクチュアリング インコーポレーテッド(以下、YOM)は、2014年6月27日に全事業をMatcor-Matsu Group of Companies(以下、Matsu社)へ譲渡しましたが、譲渡対価の一部が未払いとなっていることから、Matsu社に対して未払金の支払を求める支払請求訴訟を、2016年6月17日にカナダ国オンタリオ州上級裁判所に提起しました。その後、Matsu社より当社及びYOMに対して、資産購入契約における表明保証違反があったとして、損害賠償金と同契約補償条項に基づく補償金の支払を求める反訴が2016年6月27日に提起され、現在係争中であります。
なお、現時点において上記の訴訟の結果及び終結の時期を予測することは困難であります。
12.後発事象
該当事項はありません。
八千代工業株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL http://www.yachiyo-ind.co.jp/)で開示しております。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)は、自動車部品の製造及び販売を主な事業としております。また、当社の親会社は本田技研工業株式会社(以下「親会社」という。)であります。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月10日に当社代表取締役社長 山口 次郎によって承認されております。
2.作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また、特に記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(会計方針の変更)
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」という。)を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用により、当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客に対する財又はサービスの支配の移転により、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、自動車部品の製造・販売を行っており、通常は、顧客に製品を引渡した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足され、上記収益認識の要件を満たします。また、収益は、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で測定しております。
なお、従前の会計基準を適用した場合と比較して要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
当社グループは、上記基準書以外に、当連結会計年度より以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。以下の基準書の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
| 基準書 | 基準名 | 概要 |
| IFRS第9号 | 金融商品 (2014年7月改訂) | 金融資産及び金融負債の分類及び測定方法の改訂 金融資産の減損モデルの改訂 |
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1) 非継続事業についての報告セグメントの概要
当社は、2017年12月18日開催の取締役会において、当社が100%を出資する八千代工業四日市製作所株式会社(以
下「四日市製作所」という。)を設立し、当社の完成車事業を吸収分割により四日市製作所に承継させた上で、当
社が保有する四日市製作所の全株式を本田技研工業株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締
結いたしました。これを受け、当社は2018年4月2日に保有する四日市製作所の全株式を譲渡いたしました。これ
に伴い同事業を非継続事業に分類し、セグメント情報から除いております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | ||||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アジア | その他の 地域 | 計 | |||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 6,138 | 10,548 | 7,243 | 14,332 | ― | 38,261 | ― | 38,261 |
| セグメント間の内部売上収益 | 2,419 | 34 | 434 | 287 | 38 | 3,212 | △3,212 | ― |
| 合計 | 8,557 | 10,582 | 7,677 | 14,619 | 38 | 41,473 | △3,212 | 38,261 |
| セグメント利益 (税引前四半期利益又は損失) | △829 | 686 | 913 | 1,675 | 2 | 2,446 | △119 | 2,327 |
(注) 1 「調整額」の内容は、次のとおりであります。
(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
2 セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | ||||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アジア | その他の 地域 | 計 | |||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 6,843 | 10,473 | 8,618 | 15,043 | ― | 40,977 | ― | 40,977 |
| セグメント間の内部売上収益 | 2,644 | 21 | 316 | 304 | 29 | 3,313 | △3,313 | ― |
| 合計 | 9,487 | 10,494 | 8,934 | 15,347 | 29 | 44,290 | △3,313 | 40,977 |
| セグメント利益 (税引前四半期利益又は損失) | △515 | △454 | 931 | 1,799 | 2 | 1,762 | 126 | 1,888 |
(注) 1 「調整額」の内容は、次のとおりであります。
(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
2 セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
6.配当金
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 336 | 14 | 2017年3月31日 | 2017年6月26日 |
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 384 | 16 | 2018年3月31日 | 2018年6月27日 |
7.売上収益
当社グループは、自動車部品の製造・販売を行っており、通常は、顧客に製品を引渡した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足され、収益を認識しております。
また、当社グループにおけるサービスの提供は、主として設備等の販売に付随して発生する技術指導等であり、通常短期間で完了します。当該サービスを顧客に提供することにより、当社グループの履行義務が充足されるにつれて、収益を認識しております。
分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | ||||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アジア | その他の 地域 | 計 | |||
| 物品の販売 | 6,664 | 10,117 | 8,926 | 15,347 | ― | 41,054 | △778 | 40,276 |
| サービスの提供 | 491 | ― | ― | ― | ― | 491 | △447 | 44 |
| その他 | 2,332 | 377 | 7 | ― | 29 | 2,745 | △2,089 | 656 |
| 合計 | 9,487 | 10,494 | 8,934 | 15,347 | 29 | 44,290 | △3,313 | 40,977 |
8.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益
| (単位:円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 継続事業 | 29.05 | 8.34 |
| 非継続事業 | 32.45 | 34.14 |
| 基本的1株当たり四半期利益合計 | 61.49 | 42.48 |
(2) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
①普通株主に帰属する四半期利益
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する 継続事業からの四半期利益 | 698 | 200 |
| 親会社の普通株主に帰属する 非継続事業からの四半期利益 | 779 | 820 |
| 基本的1株当たり四半期利益 の計算に使用する四半期利益 | 1,477 | 1,020 |
②期中平均普通株式数
| (単位:株) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 期中平均普通株式数 | 24,013,452 | 24,013,420 |
(注)希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。
9.金融商品
(1) 金融商品の公正価値算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産)
3ヶ月超の定期預金については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
上場株式は取引所の市場価格によっております。
非上場株式は、類似上場会社比較法(類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)により算定しております。
(借入金)
借入金のうち、短期借入金は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから帳簿価額によっております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(2) 公正価値及び帳簿価額
金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は次のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (2018年6月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 長期借入金 (1年内返済長期借入金を含む) | 6,308 | 6,317 | 5,370 | 5,381 |
(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値の測定
以下は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。それぞれのレベルは、以下のように定義づけられております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 627 | ― | 691 | 1,318 |
| その他 | ― | ― | 0 | 0 |
| 金融資産合計 | 627 | ― | 691 | 1,318 |
当第1四半期連結累計期間(2018年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 636 | ― | 423 | 1,059 |
| その他 | ― | ― | 0 | 0 |
| 金融資産合計 | 636 | ― | 423 | 1,059 |
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 期首残高 | 800 | 691 |
| 取得 | 0 | ― |
| その他の包括利益 | △109 | △268 |
| 期末残高 | 691 | 423 |
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。
非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前キャッシュ・フロー、純資産に基づく評価レベルなど、別の技法を用いると公正価値の測定結果が異なる可能性があります。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。
10.非継続事業
当社は、2017年12月18日開催の取締役会において、当社が100%を出資する八千代工業四日市製作所株式会社(以
下「四日市製作所」という。)を設立し、当社の完成車事業を吸収分割により四日市製作所に承継させた上で、当
社が保有する四日市製作所の全株式を本田技研工業株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締
結いたしました。これを受け、当社は2018年4月2日に保有する四日市製作所の全株式を譲渡いたしました。これ
に伴い同事業を非継続事業に分類しております。
(1) 報告セグメント
日本セグメント
(2) 非継続事業の業績
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 非継続事業の損益 | ||
| 収益 | 2,677 | 845 |
| 費用 | △1,914 | △25 |
| 非継続事業からの税引前四半期利益 | 763 | 820 |
| 法人所得税費用(収益) | 17 | ― |
| 非継続事業からの四半期利益 | 779 | 820 |
(注)当第1四半期連結累計期間の収益には、四日市製作所の株式売却関連損益が845百万円含まれております。
(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 非継続事業からのキャッシュ・フロー | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,655 | △25 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △54 | 6,719 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2 | ― |
| 合計 | 1,600 | 6,694 |
11.偶発事象
連結子会社であるヤチヨ オブ オンタリオ マニュファクチュアリング インコーポレーテッド(以下、YOM)は、2014年6月27日に全事業をMatcor-Matsu Group of Companies(以下、Matsu社)へ譲渡しましたが、譲渡対価の一部が未払いとなっていることから、Matsu社に対して未払金の支払を求める支払請求訴訟を、2016年6月17日にカナダ国オンタリオ州上級裁判所に提起しました。その後、Matsu社より当社及びYOMに対して、資産購入契約における表明保証違反があったとして、損害賠償金と同契約補償条項に基づく補償金の支払を求める反訴が2016年6月27日に提起され、現在係争中であります。
なお、現時点において上記の訴訟の結果及び終結の時期を予測することは困難であります。
12.後発事象
該当事項はありません。
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