四半期報告書-第65期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

1.報告企業
八千代工業株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL http://www.yachiyo-ind.co.jp/)で開示しております。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)は、自動車及び自動車部品の製造及び販売を主な事業としております。また、当社の親会社は本田技研工業株式会社(以下「親会社」という。)であります。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2018年2月13日に当社代表取締役社長 山口 次郎によって承認されております。
2.作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また特に記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1) 非継続事業についての報告セグメントの概要
当社は、2017年12月18日開催の取締役会において、完成車事業を本田技研工業株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い同事業を非継続事業に分類し、セグメント情報から除いております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント						調整額	連結
	日本	米州	中国	アジア	その他の 地域	計
売上収益
外部顧客への売上収益	17,624	28,250	18,118	36,393	―	100,385	―	100,385
セグメント間の内部売上収益	6,006	388	660	479	88	7,621	△7,621	―
合計	23,630	28,638	18,779	36,872	88	108,006	△7,621	100,385
セグメント利益 (税引前四半期利益又は損失)	△1,079	1,260	2,849	4,009	△20	7,018	△106	6,913
減損損失	―	―	―	―	―	―	―	―

(注) 1 「調整額」の内容は、次のとおりであります。
(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
2 セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
3 株式会社合志テックを日本セグメント、ゴウシ フィリピン インコーポレーテッド及びラグナ アソシエ リアルティ インコーポレーテッドをアジアセグメントに含めております。
当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント						調整額	連結
	日本	米州	中国	アジア	その他の 地域	計
売上収益
外部顧客への売上収益	19,138	31,308	28,153	44,053	―	122,653	―	122,653
セグメント間の内部売上収益	7,203	148	1,108	736	106	9,301	△9,301	―
合計	26,342	31,456	29,261	44,789	106	131,954	△9,301	122,653
セグメント利益 (税引前四半期利益又は損失)	△2,704	394	4,770	5,218	2	7,681	△128	7,553
減損損失	1,713	―	―	―	―	1,713	―	1,713

(注) 1 「調整額」の内容は、次のとおりであります。
(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
2 セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント						調整額	連結
	日本	米州	中国	アジア	その他の 地域	計
売上収益
外部顧客への売上収益	7,007	10,073	7,559	12,940	―	37,580	―	37,580
セグメント間の内部売上収益	2,208	87	314	231	21	2,861	△2,861	―
合計	9,216	10,161	7,873	13,171	21	40,442	△2,861	37,580
セグメント利益 (税引前四半期利益又は損失)	393	322	1,429	1,615	△23	3,736	△26	3,710
減損損失	―	―	―	―	―	―	―	―

(注) 1 「調整額」の内容は、次のとおりであります。
(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
2 セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
3 株式会社合志テックを日本セグメント、ゴウシ フィリピン インコーポレーテッド及びラグナ アソシエ リアルティ インコーポレーテッドをアジアセグメントに含めております。
当第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント						調整額	連結
	日本	米州	中国	アジア	その他の 地域	計
売上収益
外部顧客への売上収益	6,957	10,590	11,039	15,108	―	43,693	―	43,693
セグメント間の内部売上収益	2,557	19	332	224	34	3,166	△3,166	―
合計	9,513	10,608	11,371	15,332	34	46,859	△3,166	43,693
セグメント利益 (税引前四半期利益又は損失)	△1,329	△117	1,985	1,787	△1	2,326	△5	2,321
減損損失	1,713	―	―	―	―	1,713	―	1,713

(注) 1 「調整額」の内容は、次のとおりであります。
(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
2 セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
(3) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
日本セグメントにおいて、親会社(当社)が保有する共用資産の一部について、親会社における継続的な営業損失の見通しを踏まえ、当該資金生成単位(資産グループ)の回収可能価額を見直した結果、帳簿価額を下回ることとなったため回収可能価額まで減額し、1,713百万円を減損損失として計上しております。
6.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年6月21日 定時株主総会	普通株式	336	14	2016年3月31日	2016年6月22日
2016年10月31日 取締役会	普通株式	336	14	2016年9月30日	2016年11月30日

基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年6月23日 定時株主総会	普通株式	336	14	2017年3月31日	2017年6月26日
2017年10月31日 取締役会	普通株式	384	16	2017年9月30日	2017年11月30日

基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
7.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益

		(単位:円)
	前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
継続事業	121.48	90.17
非継続事業	7.94	69.50
基本的1株当たり四半期利益合計	129.42	159.67

		(単位:円)
	前第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
継続事業	68.62	17.31
非継続事業	63.68	19.45
基本的1株当たり四半期利益合計	132.30	36.75

(2) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 普通株主に帰属する四半期利益

		(単位:百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する 継続事業からの四半期利益	2,917	2,165
親会社の普通株主に帰属する 非継続事業からの四半期利益	191	1,669
基本的1株当たり四半期利益 の計算に使用する四半期利益	3,108	3,834

		(単位:百万円)
	前第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する 継続事業からの四半期利益	1,648	416
親会社の普通株主に帰属する 非継続事業からの四半期利益	1,529	467
基本的1株当たり四半期利益 の計算に使用する四半期利益	3,177	883

② 期中平均普通株式数

		(単位:株)
	前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
期中平均普通株式数	24,013,452	24,013,446

		(単位:株)
	前第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
期中平均普通株式数	24,013,452	24,013,435

希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。
8.金融商品
(1) 金融商品の公正価値算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
3ヶ月超の定期預金については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
上場株式は取引所の市場価格によっております。
非上場株式は、類似上場会社比較法(類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)により算定しております。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(借入金)
借入金のうち、短期借入金は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから帳簿価額によっております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(2) 公正価値及び帳簿価額
金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は次のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金 (1年内返済長期借入金を含む)	10,002	10,043	7,220	7,233

(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値の測定
以下は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。それぞれのレベルは、以下のように定義づけられております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2017年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
デリバティブ資産	―	54	―	54
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	523	―	800	1,323
その他	―	―	0	0
金融資産合計	523	54	800	1,377
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ負債	―	35	―	35
金融負債合計	―	35	―	35

当第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
デリバティブ資産	―	14	―	14
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	676	―	430	1,106
その他	―	―	0	0
金融資産合計	676	14	430	1,120
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ負債	―	10	―	10
金融負債合計	―	10	―	10

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
期首残高	578	800
取得	―	0
その他の包括利益	222	△370
期末残高	800	430

レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。
非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前キャッシュ・フロー、純資産に基づく評価レベルなど、別の技法を用いると公正価値の測定結果が異なる可能性があります。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。
9.非継続事業
当社は、2017年12月18日開催の取締役会において、完成車事業を本田技研工業株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い同事業を非継続事業に分類しております。
(1) 報告セグメント
日本セグメント
(2) 非継続事業の業績

		(単位:百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
非継続事業の損益
収益	5,578	7,803
費用	△5,412	△6,155
非継続事業からの税引前四半期利益	166	1,648
法人所得税費用	25	21
非継続事業からの四半期利益	191	1,669

		(単位:百万円)
	前第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
非継続事業の損益
収益	3,421	2,616
費用	△1,910	△2,166
非継続事業からの税引前四半期利益	1,511	450
法人所得税費用	18	17
非継続事業からの四半期利益	1,529	467

(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー

		(単位:百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	866	3,471
投資活動によるキャッシュ・フロー	△184	△159
財務活動によるキャッシュ・フロー	―	―
合計	682	3,312

10.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	―	100
棚卸資産	―	814
有形固定資産	―	5,485
その他	―	281
合計	―	6,680
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務	―	257
退職給付に係る負債	―	719
その他	―	792
合計	―	1,768

当社は、2017年12月18日開催の取締役会において、当社の完成車事業を吸収分割により、当社が100%を出資する八千代工業四日市製作所株式会社(以下、四日市製作所)を設立し、四日市製作所に承継させた上で、当社が所有する四日市製作所の全株式を本田技研工業株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い当第3四半期連結会計期間において、譲渡対象資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債にそれぞれ分類しており、2018年4月2日に売却する予定であります。
なお、上記の現金及び現金同等物は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の四半期末残高に含まれております。
11.偶発事象
連結子会社であるヤチヨ オブ オンタリオ マニュファクチュアリング インコーポレーテッド(以下、YOM)は、2014年6月27日に全事業をMatcor-Matsu Group of Companies(以下、Matsu社)へ譲渡しましたが、譲渡対価の一部が未払いとなっていることから、Matsu社に対して未払金の支払を求める支払請求訴訟を、2016年6月17日にカナダ国オンタリオ州上級裁判所に提起しました。その後、Matsu社より当社及びYOMに対して、資産購入契約における表明保証違反があったとして、損害賠償金と同契約補償条項に基づく補償金の支払を求める反訴が2016年6月27日に提起され、現在係争中であります。
なお、現時点において上記の訴訟の結果及び終結の時期を予測することは困難であります。
12.後発事象
該当事項はありません。