四半期報告書-第64期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

1.報告企業
八千代工業株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL http://www.yachiyo-ind.co.jp/)で開示しております。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)は、自動車及び自動車部品の製造及び販売を主な事業としております。また、当社の親会社は本田技研工業株式会社(以下「親会社」という。)であります。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2016年8月10日に当社代表取締役社長 山口 次郎によって承認されております。
2.作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また特に記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1) 非継続事業についての報告セグメントの概要
当社は、2015年10月に日本国内で板金事業を営む株式会社ワイジーテックの全事業及び四日市プレス工場を、東プレ株式会社に譲渡することを決議し、2016年1月に譲渡を完了しております。
これをもって当社グループは板金部品事業を終了したため、同事業を非継続事業に分類し、セグメント情報から除いております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント						調整額	連結
	日本	米州	中国	アジア	その他の 地域	計
売上収益
外部顧客への売上収益	7,381	11,003	5,596	13,511	―	37,491	―	37,491
セグメント間の内部売上収益	2,121	―	105	33	9	2,268	△2,268	―
合計	9,502	11,003	5,702	13,544	9	39,759	△2,268	37,491
セグメント利益 (税引前四半期利益又は損失)	△31	412	946	1,273	2	2,602	△15	2,587

(注) 1 「調整額」の内容は、次のとおりであります。
(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
2 セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント						調整額	連結
	日本	米州	中国	アジア	その他の 地域	計
売上収益
外部顧客への売上収益	6,868	9,773	5,238	11,761	―	33,640	―	33,640
セグメント間の内部売上収益	1,933	157	169	145	35	2,438	△2,438	―
合計	8,801	9,929	5,407	11,906	35	36,078	△2,438	33,640
セグメント利益 (税引前四半期利益又は損失)	△1,200	719	726	1,306	1	1,552	△61	1,491

(注) 1 「調整額」の内容は、次のとおりであります。
(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
2 セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
3 株式会社合志テックを日本セグメント、ゴウシ フィリピン インコーポレーテッド及びラグナ アソシエ リアルティ インコーポレーテッドをアジアセグメントに含めております。
6.配当金
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2015年6月23日 定時株主総会	普通株式	240	10	2015年3月31日	2015年6月24日

当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年6月21日 定時株主総会	普通株式	336	14	2016年3月31日	2016年6月22日

7.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益

		(単位:円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
継続事業	64.85	28.00
非継続事業	3.72	―
基本的1株当たり四半期利益合計	68.57	28.00

(2) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 普通株主に帰属する四半期利益

		(単位:百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
親会社の普通株主に帰属する 継続事業からの四半期利益	1,557	672
親会社の普通株主に帰属する 非継続事業からの四半期利益	89	―
基本的1株当たり四半期利益 の計算に使用する四半期利益	1,647	672

② 期中平均普通株式数

		(単位:株)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
期中平均普通株式数	24,013,482	24,013,452

希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。
8.金融商品
(1) 金融商品の公正価値算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
3ヶ月超の定期預金については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
上場株式は取引所の市場価格によっております。
非上場株式は、類似上場会社比較法(類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)により算定しております。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(借入金)
借入金のうち、短期借入金は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから帳簿価額によっております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(2) 公正価値及び帳簿価額
金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は次のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当第1四半期連結累計期間 (2016年6月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金 (1年内返済長期借入金を含む)	11,572	11,646	10,091	10,163

(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値の測定
以下は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。それぞれのレベルは、以下のように定義づけられております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2016年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
デリバティブ資産	―	109	―	109
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	513	―	578	1,091
その他	―	―	0	0
金融資産合計	513	109	578	1,200
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ負債	―	35	―	35
金融負債合計	―	35	―	35

当第1四半期連結累計期間(2016年6月30日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
デリバティブ資産	―	97	―	97
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	434	―	629	1,063
その他	―	―	0	0
金融資産合計	434	97	629	1,160
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ負債	―	2	―	2
金融負債合計	―	2	―	2

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
期首残高	1,485	578
その他の包括利益	△907	51
期末残高	578	629

レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。
非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前キャッシュ・フロー、純資産に基づく評価レベルなど、別の技法を用いると公正価値の測定結果が異なる可能性があります。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。
9.企業結合
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
当社は2015年12月17日開催の取締役会において、連結子会社である合志技研工業株式会社(以下、合志技研)が、株式会社エム・エス・ディ(以下、MSD)との間で、MSDが日本で営む二輪部品の製造販売事業及びMSDのフィリピン子会社であるMASUDA PHILIPPINES, INC.(以下、MPI)の譲受けに関する合意書を締結することを決議し、この合意書に基づき、合志技研とMSDは2016年1月29日に株式譲渡契約を締結いたしました。これにより2016年4月1日付けで事業の譲受けが完了し、当社の連結の範囲に加わっております。
(1) 譲受けの理由及び方法
合志技研は、二輪車用のマフラー、メタルキャタライザー、フレーム等の部品を生産し、日本及びアジアで事業を展開しております。今回、MSDが日本で営む二輪部品の製造販売事業及びMPIを譲受けることで、製品ラインアップの拡充及びMSD保有技術との融合による新製品の開発等、一層の事業価値の向上が見込めることから、MSDとの間で譲受けに関する合意に至りました。
譲受けの方法として、MSDは、日本で営む二輪部品の製造販売事業を会社分割による新設会社である株式会社合志テックに承継し、合志技研は、株式会社合志テック及びMPIの株式を取得しました。なお、MPIは譲受けに伴いゴウシ フィリピン インコーポレーテッドに商号を変更しております。また、ゴウシ フィリピン インコーポレーテッドの土地保有目的会社であり子会社であるラグナ アソシエ リアルティ インコーポレーテッドが当社の連結の範囲に加わっております。
(2) 取得した議決権比率
株式会社合志テック 100%(合志技研による間接所有)
ゴウシ フィリピン インコーポレーテッド 99.998%(合志技研による間接所有)
ラグナ アソシエ リアルティ インコーポレーテッド 40%(ゴウシ フィリピン インコーポレーテッド による間接保有)
(3) 移転された対価
移転された対価は現金3,000百万円であります。
当該企業結合に係る取得関連費用として67百万円を前連結会計年度の連結損益計算書「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4) 取得日
2016年4月1日
(5) 取得日における取得資産及び引受負債の公正価値
①株式会社合志テック

	金額(百万円)
流動資産
棚卸資産	608
その他	346
流動資産合計	953
非流動資産
有形固定資産	420
無形資産	347
繰延税金資産	346
その他	20
非流動資産合計	1,133
資産合計	2,086
流動負債	78
非流動負債
退職給付に関する負債	250
繰延税金負債	168
その他	4
非流動負債合計	422
負債合計	500
純資産	1,586
のれん	430
合計	2,017

②ゴウシ フィリピン インコーポレーテッド

	金額(百万円)
流動資産
現金及び現金同等物	196
営業債権及びその他の債権	241
棚卸資産	474
その他	14
流動資産合計	924
非流動資産
有形固定資産	1,120
繰延税金資産	46
その他	6
非流動資産合計	1,172
資産合計	2,096
流動負債
営業債務及びその他の債務	208
借入金	626
その他	9
流動負債合計	843
非流動負債
繰延税金負債	147
その他	19
非流動負債合計	167
負債合計	1,010
純資産	1,086
非支配持分	103
合計	983

(注) 1 現時点では取得価額の取得資産及び引受負債への配分が完了していないことから、暫定的な金額にて要約四半期連結財務諸表に計上しております。
2 のれんの内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。また、のれんは税務上損金算入不能なものであります。
3 非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産に非支配持分比率を乗じて測定しております。
4 ゴウシ フィリピン インコーポレーテッドの金額にはラグナ アソシエ リアルティ インコーポレーテッドの金額が含まれております。
(6) 取得日からの業績
当該企業結合が当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
10.非継続事業
当社は、2015年10月に日本国内で板金事業を営む株式会社ワイジーテックの全事業及び四日市プレス工場を、東プレ株式会社に譲渡することを決議し、2016年1月に譲渡を完了しております。
これをもって当社グループは板金部品事業を終了したため、前第1四半期連結累計期間においては、同事業を非継続事業に分類しております。
(1) 報告セグメント
日本セグメント
(2) 非継続事業の業績

		(単位:百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
非継続事業の損益
収益	1,187	―
費用	△1,098	―
非継続事業からの税引前四半期利益	89	―
法人所得税費用	―	―
非継続事業からの四半期利益	89	―

(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー

		(単位:百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	△83	―
投資活動によるキャッシュ・フロー	△42	―
財務活動によるキャッシュ・フロー	123	―
合計	△1	―

11.偶発事象
連結子会社であるYachiyo of Ontario Manufacturing,inc.(以下、YOM)は、2014年6月27日に全事業をMatcor-Matsu Group of Companies(以下、Matsu社)へ譲渡しましたが、譲渡対価の一部が未払いとなっていることから、Matsu社に対して未払金の支払を求める支払請求訴訟を、2016年6月17日にカナダ国オンタリオ州上級裁判所に提起しました。その後、Matsu社より当社及びYOMに対して、資産購入契約における表明保証違反があったとして、損害賠償金と同契約補償条項に基づく補償金の支払を求める反訴が2016年6月27日に提起され、現在係争中であります。
なお、現時点において上記の訴訟の結果及び終結の時期を予測することは困難であります。
12.後発事象
該当事項はありません。