フジオーゼックス（7299）の売上高 - 自動車部品製造の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	11,667,917	25,544,048
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	647,847	2,553,051

(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「自動車部品製造事業」はエンジンバルブ、バルブシート、コッタ、ローテータ、リテーナ、機械等の製造、販売を主な内容としており、さらにそれらに関連する物流その他のサービス活動を展開しております。「その他」はファクトリーオートメーション機器等の精密部品やリチウムイオン電池等に使用されるセパレータフィルムの製造用金属ロール、シャフト等の金属製品・部品を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント間の内部売上高又は振替高、セグメント資産およびセグメント負債の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
2.中間連結会計期間において、株式会社ピーアンドエム(2024年7月3日株式取得)を連結子会社化したことに伴い、同社を「その他」セグメントに含めております。

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	売上高合計に対する割合	関連するセグメント名
日産自動車㈱	3,507,660	13.7%	自動車部品製造事業

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	自動車部品製造事業	その他
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	23,111,263	270,246	23,381,509

(注)当社グループのセグメントはこれまで単一セグメントでありましたが、2023年7月3日付で株式会社マルヨシ製作所の株式を取得したことに伴い、第2四半期連結会計期間より「その他」を新たに報告セグメントとして追加したため、「自動車部品製造事業」および「その他」の2区分により記載しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。
なお、セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場実勢価格等に基づいております。2025/06/16 13:39

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「自動車部品製造事業」はエンジンバルブ、バルブシート、コッタ、ローテータ、リテーナ、機械等の製造、販売を主な内容としており、さらにそれらに関連する物流その他のサービス活動を展開しております。「その他」はファクトリーオートメーション機器等の精密部品やリチウムイオン電池等に使用されるセパレータフィルムの製造用金属ロール、シャフト等の金属製品・部品を製造・販売しております。

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(注)2.前連結会計年度において「北米」に含めていた「アメリカ」、「メキシコ」の売上高は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。
この区分変更に伴い、前連結会計年度の「北米」に表示していた3,711,661千円は、「アメリカ」1,883,806千円、「メキシコ」1,827,855千円に組み替えております。2025/06/16 13:39

#9 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
自動車部品製造事業	1,174
	(266)

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額(千円)
提出会社(静岡県)	自動車部品製造設備	機械装置及び運搬具	175,406
富士气門(広東)有限公司(中華人民共和国広東省佛山市)		建設仮勘定	8,412

当社グループは、原則として事業用資産については事業所またはセグメント別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。
提出会社においては、製造設備の生産性向上・合理化の進展や各自動車メーカーからの受注状況、今後の受注獲得予測を踏まえて生産ラインの再編成の意思決定を行ったことにより、今後において使用が見込まれない製造設備については収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を備忘価額としております。 連結子会社の富士气門(広東)有限公司においては、工場内事務用区画工事における計画変更により、建設工事途中資産について将来の使用予定がないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を備忘価額としております。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

自動車業界においてEV化の波は減速・停滞している状況です。背景としては、補助金の終了により市場の購買意欲が低下したこと、また充電インフラの整備が進まないことに対する懸念、充電時間や航続距離など劇的な伸長が見られないことなど様々要因が挙げられます。代わりにHV車の販売が伸びておりますが、今後EV車の普及は着実に進行すると想定され、エンジン部品メーカーにおいては事業縮小、撤退により競合メーカーは絞られていくことが考えられます。
このような状況のなか、当社は2030年のあるべき姿として、「The Best Survivor」をスローガンに自動車部品事業においてはグローバルシェアを現状の8%から12%に拡大することで生き残りを図り、同時に新規事業で売上高100億円体制を確立することを目標として掲げました。当社は国内及び海外拠点の生産体制を見直し、エンジンバルブ市場の残存者利益を獲得すべくグローバルシェア拡大を図ってまいります。更に近年では自動車の燃費向上が求められており、高機能エンジンバルブの開発・製品化を進めてまいります。
新規事業については、M&Aの取り組みとして、2023年7月3日付けで1社を子会社化し、2024年7月3日付けで更に1社を子会社化しました。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

利益につきましては、上記のとおり売上の増加に加え、継続的な固定費の徹底圧縮による原価改善活動や賃上げによる労務費上昇分の売価転嫁などが進み、営業利益および経常利益は前年同期比で増益となりました。一方、海外取引先との取引終了に伴う受取補償金を特別利益に計上したものの、メキシコ子会社において前連結会計年度末に計上した繰延税金資産のドル評価額がドル高メキシコペソ安により減少したことに伴い、法人税等調整額(損)を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益につきましては前年同期比で減益となりました。
以上の結果、売上高は25,544百万円(前期比2,163百万円増)、営業利益は2,616百万円(前期比989百万円増)、経常利益は2,340百万円(前期比412百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は,1,547百万円(前期比385百万円減)となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。

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#13 負ののれん発生益（連結）

(単位:千円)

	自動車部品製造事業	その他	合計
負ののれん発生益	-	38,687	38,687

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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