有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より減価償却方法を定額法に変更いたしました。
当社は、国内外での設備投資の拡大を契機として、グループ会計方針の統一およびより適正な期間損益計算の観点から、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、今後長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、定額法に変更することが当社の使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。

2018/06/22 11:45

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却方法については、従来、海外子会社は定額法、当社および国内子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社および国内子会社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。
当社グループは、国内外での設備投資の拡大を契機として、グループ会計方針の統一およびより適正な期間損益計算の観点から、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、今後長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、定額法に変更することが当社グループの使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。

2018/06/22 11:45

#4 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2018/06/22 11:45

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
厚生施設跡地売却益	226,431	千円	-	千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

2018/06/22 11:45

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/06/22 11:45

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・商品及び製品等のたな卸資産が992百万円増加しております。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は17,610百万円と前連結会計年度末に比べ3,204百万円増加しております。

2018/06/22 11:45

#9 製造原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
海外向売却品	10,159	18,982
固定資産へ振替	9,735	13,424
その他	11,385	4,381

(原価計算の方法)
組別総合原価計算によっております。

2018/06/22 11:45

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2018/06/22 11:45