(会計上の見積りの不確実性に関する追加情報)
当社グループの属する自動車業界における半導体等部品調達問題やロシア、ウクライナ情勢等の動向を正確に予測することは困難な状況にありますが、販売の減少や原材料を始めとするエネルギー価格の高騰継続等に一定程度影響があるものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、自動車業界における半導体等部品の調達問題やロシア、ウクライナ情勢等の動向が変化した場合には、翌年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。