(重要な後発事象)
(株式併合および単元株式数の変更)
当社は、平成29年5月23日開催の取締役会において、第89期定時株主総会に株式併合および単元株式数の変更について付議することを決議し、平成29年6月23日開催の同定時株主総会で承認可決されました。
1 株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目指しております。
当社は、この趣旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数(売買単位)を1,000株から100株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位(1単元株式数当たりの金額)の水準(5万円以上50万円未満)および中長期的な株価の変動等も勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することで、当社株式に投資しやすい環境を整えることを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
2 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	20,559,500株
株式併合により減少する株式数	18,503,550株
株式併合後の発行済株式総数	2,055,950株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
3 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
4 効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年10月1日をもって株式併合割合(10分の1)に合わせて発行可能株式総数を変更いたします。

	変更前	変更後(平成29年10月1日)
発行可能株式総数	40,000,000株	4,000,000株

5 単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
6 株式併合および単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月23日
定時株主総会決議	平成29年6月23日
株式併合および単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月1日

7 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産	11,536円28銭	11,323円70銭
1株当たり当期純利益金額	611円94銭	22円21銭

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。