有価証券報告書-第93期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。
1.基本方針
a.常勤取締役報酬等は各役職別に標準モデルを設計する。
b.非常勤取締役報酬は固定報酬のみとする。
c.標準モデルの設計においては、公開の役員報酬データ等を調査し、各役職別の総報酬額、役職間格差が会社規模、業績規模ごとの一般的実績から逸脱しない範囲で設計することとする。
d.標準モデルの報酬等は、固定報酬部分と業績連動部分の二区分で構成する。固定報酬部分と業績連動部分の割合は特に定めず、それぞれにつき本方針に従って決定する。支払い時期は、業績連動部分の賞与分については各年度の定時株主総会日の翌日とし、固定報酬部分および業績連動部分の残りは毎月支払うこととする。但し、業績・社会情勢から業績連動部分の支払い時期を変更する必要が生じた場合は、支払い時期につき別途取締役会で決定する。業績連動部分は中期経営計画における指標との関連を明らかとし、計画達成時と未達時の支払規模、役職間格差を中期経営計画の都度規定する。中期経営計画見直し時は合わせて改訂する。
e.各年度ごとの実際の支払額は、標準モデルと実在の員数差の調整、指標に基づく業績連動分などから総額を決定し、取締役会にて承認決議する。但し役員賞与の総額については、株主還元との公平性を担保するため配当総額の規定の割合以内という上限を設ける。
2.報酬総額
全役員の報酬総額の上限は株主総会決議にて決定する。
取締役の報酬限度額は、2020年6月23日開催の第92期定時株主総会において年額300,000千円以内(うち社外取締役分は20,000千円。使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
監査等委員の報酬限度額は、2020年6月23日開催の第92期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。
3.固定報酬
標準モデルに基づき、取締役の実年齢と標準モデルとの年齢差を調整して報酬額を決定する。
4.業績連動報酬
常勤取締役については今中期経営計画では、減価償却調整後連結営業利益を指標とし、業績連動報酬の総額上限を算定し、標準モデルを基準に配分する。
なお、減価償却調整後連結営業利益は、当連結会計年度連結営業利益+(当連結会計年度連結減価償却額-前連結会計年度連結減価償却額)にて算定する。
これにより単年度の投資の多少による変動が補正され、より正確に実質的な業績を測ることができるということが、指標として採用する理由であります。
監査等委員の報酬等は株主総会で決議された報酬総額の範囲内において常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。
(取締役会および委員会の活動内容)
コーポレート・ガバナンス体制をより充実させるため、取締役の指名・報酬決定、少数株主利益保護を図るため取締役会及び監査等委員会の諮問機関である「ガバナンス委員会」を設置しております。
2020年4月22日開催では、諮問を受けた2019年度業績連動報酬、2020年度役員報酬につき討議し、2019年5月26日の取締役会に答申しました。本答申に基づき同取締役会にて各項を審議し決議しました。
2021年2月25日開催では、諮問を受けた新任執行役員の基本報酬(月額)につき討議し、代表取締役社長に答申しました。同答申に基づき代表取締役社長が基本報酬を決定しました。
2021年3月25日開催では、諮問を受けた20年度役員標準報酬モデルの改定、23年度中期役員報酬標準モデルについて討議し、同日開催の取締役会に答申しました。本答申に基づき同日の取締役会にて各項を審議し決議しました。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定 報酬	業績連動 報酬	非金銭 報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。)	103,632	103,632	-	-	5
監査等委員 (社外取締役を除く。)	10,611	10,611	-	-	1
監査役 (社外監査役を除く。)	3,996	3,996	-	-	1
社外役員	11,025	11,025	-	-	5

(注)当社は、2020年6月23日付けで監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 業績連動報酬に係る指標の目標と実績
減価償却調整後連結営業利益 目標 0千円 実績 947,000千円
④ 方針の決定権限を有する者とその権限の内容および裁量の範囲、取締役会の活動内容
方針 代表取締役社長執行役員または代表取締役社長執行役員が指名する取締役執行役員が立案し、独立社外取締役を過半数の構成員とするガバナンス委員会に諮問、意見・答申を受ける。取締役については取締役会にて審議、承認決議し、監査等委員については監査等委員会の協議をしております。
業績連動報酬の総額 業績連動報酬につきましては、当連結会計年度の下期において売上が回復したことから利益は計上したものの、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が不透明であることから、支給を見送ることといたしました。
裁量の範囲 代表取締役社長執行役員が標準モデルに調整を加えてガバナンス委員会に諮問、取締役会はガバナンス委員会の意見・答申を尊重した上で、各取締役への配分を決議しております。
⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社においては、代表取締役社長が諮問した報酬支払額を、ガバナンス委員会において審議し、取締役会は、その答申を尊重した上で決議していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
⑥ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。