その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△78万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額2,406百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。2014/06/25 13:28

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/25 13:28

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
リース減損損失	130百万円	39百万円
減価償却費	23百万円	15百万円
環境対策引当金	26百万円	13百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別の内訳

2014/06/25 13:28

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
リース減損損失	130百万円	39百万円
減価償却費	6百万円	7百万円
環境対策引当金	26百万円	13百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別の内訳

2014/06/25 13:28