有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。該当するものについては以下のとおりです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
リース資産減損勘定の残高
(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額、リース資産減損勘定取崩額及び減損損失
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期の配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。該当するものについては以下のとおりです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 機械装置及び運搬具 | 合計 | |
| 取得価額相当額 | 4,095百万円 | 4,095百万円 |
| 減価償却累計額相当額 | 2,311百万円 | 2,311百万円 |
| 減損損失累計額相当額 | 1,280百万円 | 1,280百万円 |
| 期末残高相当額 | 503百万円 | 503百万円 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 機械装置及び運搬具 | 合計 | |
| 取得価額相当額 | 3,964百万円 | 3,964百万円 |
| 減価償却累計額相当額 | 2,436百万円 | 2,436百万円 |
| 減損損失累計額相当額 | 1,280百万円 | 1,280百万円 |
| 期末残高相当額 | 247百万円 | 247百万円 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年以内 | 532百万円 | 294百万円 |
| 1年超 | 452百万円 | 149百万円 |
| 合計 | 985百万円 | 443百万円 |
リース資産減損勘定の残高
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 346百万円 | 113百万円 |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額、リース資産減損勘定取崩額及び減損損失
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 337百万円 | 313百万円 |
| 減価償却費相当額 | 257百万円 | 236百万円 |
| 支払利息相当額 | 45百万円 | 26百万円 |
| リース資産減損勘定取崩額 | 223百万円 | 232百万円 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期の配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年以内 | 21百万円 | 21百万円 |
| 1年超 | 37百万円 | 29百万円 |
| 合計 | 59百万円 | 50百万円 |