有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主としてエンジン部品事業における生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。該当するものについては以下のとおりです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	機械装置及び運搬具	合計
取得価額相当額	16百万円	16百万円
減価償却累計額相当額	16百万円	16百万円
期末残高相当額	0百万円	0百万円

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	機械装置及び運搬具	合計
取得価額相当額	―	―
減価償却累計額相当額	―	―
期末残高相当額	―	―

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	0百万円	―
1年超	―	―
合計	0百万円	―

(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額、リース資産減損勘定取崩額及び減損損失

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
支払リース料	1百万円	0百万円
減価償却費相当額	1百万円	0百万円
支払利息相当額	0百万円	0百万円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期の配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	14百万円	10百万円
1年超	21百万円	10百万円
合計	35百万円	21百万円