- 7271
- 2026/10/19
- 時価
- 102億円
- PER 予
- 6.29倍
- 2010年以降
- 赤字-131.58倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.56倍
- 2010年以降
- 0.27-4.26倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.79%
- ROE 予
- 8.88%
- ROA 予
- 2.99%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2015年3月31日
- 3億3900万
- 2016年3月31日
- -1億5800万
個別
- 2015年3月31日
- 3億4400万
- 2016年3月31日 -50.29%
- 1億7100万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 海外生産子会社の設立、及び同子会社での生産開始を契機として当社グループの有形固定資産の利用状況を検討した結果、当社グループにおいては全般的に安定して有形固定資産が稼動し、それらにより製造される製品群から長期的かつ安定的な収益の獲得がもたらされていることが確認されました。したがって、使用可能期間にわたり均等償却により費用配分を行うことが、当社グループの有形固定資産使用実態をより適切に反映できるものと判断しました。2016/06/27 14:43
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益は3億86百万円、経常利益は3億87百万円のそれぞれ増加、税引前当期純損失は3億87百万円減少しております。 - #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 海外生産子会社の設立、及び同子会社での生産開始を契機として当社グループの有形固定資産の利用状況を検討した結果、当社グループにおいては全般的に安定して有形固定資産が稼動し、それらにより製造される製品群から長期的かつ安定的な収益の獲得がもたらされていることが確認されました。したがって、使用可能期間にわたり均等償却により費用配分を行うことが、当社グループの有形固定資産使用実態をより適切に反映できるものと判断しました。2016/06/27 14:43
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益は5億38百万円の増加、経常損失及び税金等調整前当期純損失が5億39百万円それぞれ減少しております。 - #3 業績等の概要
- 当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内販売は昨年4月の軽自動車税の増税やエコカー減税の基準厳格化が響き、低調に推移しました。海外では、景気の底堅い米国市場がガソリン安を追い風に牽引する一方、中国や新興国の一部では景気減速による販売低迷が続いています。2016/06/27 14:43
このような企業環境下、当連結会計年度の業績は、売上高309億13百万円(前年同期比4.4%増加)、営業利益3億73百万円(前年同期比148.7%増加)となりました。しかしながら、海外子会社の外貨建て借入金で為替評価損が発生したこと等に伴い、経常損失は1億58百万円(前年同期は3億39百万円の経常利益)となり、また、韓国子会社で固定資産の減損損失91百万円を計上したこと等に伴い、親会社株主に帰属する当期純損失は6億14百万円(前年同期は86百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 親会社株主に帰属する当期純損益が減少した主な要因は、経常損益が減少したこと、減損損失が発生したこと等により、税金等調整前当期純損失が2億96百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益3億20百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は6億14百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益86百万円)となりました。2016/06/27 14:43
(3) キャッシュ・フローの状況の分析前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 金額(百万円) 百分比(%) 金額(百万円) 百分比(%) 営業外損益 189 0.6 △531 △1.7 経常利益又は経常損失(△) 339 1.1 △158 △0.5 特別損益 △18 △0.1 △138 △0.5
当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。