有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
海外生産子会社の設立、及び同子会社での生産開始を契機として当社グループの有形固定資産の利用状況を検討した結果、当社グループにおいては全般的に安定して有形固定資産が稼動し、それらにより製造される製品群から長期的かつ安定的な収益の獲得がもたらされていることが確認されました。したがって、使用可能期間にわたり均等償却により費用配分を行うことが、当社グループの有形固定資産使用実態をより適切に反映できるものと判断しました。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益は3億86百万円、経常利益は3億87百万円のそれぞれ増加、税引前当期純損失は3億87百万円減少しております。