有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、時の課題を敏感に受け止め、独創的な技術により価値ある製品を提供し、社会文化の豊かさに貢献することを使命としています。グローバルな競争環境の中で、社会・株主・顧客・従業員など全てのステークホルダーにとって企業価値を創造し続ける企業を目指しています。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2020年度から2022年度までの3年間の事業戦略や数値目標を定めた、第6次中期経営計画(『グローバルニッチ№1』を広げて)を2020年5月15日付けで発表しております。第6次中期経営計画では、お客様に信頼される技術・製品・サービスを創造し、高い付加価値を提供し続ける企業を目指し、以下の3つの項目を重点施策として取り組んでいきます。
① 「グローバルニッチ№1」
自社のコア技術をもとに取り組む製品分野を広げ、地域、顧客、製品での「グローバルニッチ№1」を積み重ね、企業価値の向上を果たす。
② 「新事業の創出」
『二次電池関連技術』『熱電発電素子関連技術』の事業化によって、新エネルギー社会の実現に貢献する。
③ 「財務体質の強化」
「自己資本比率」と「ROE」の向上に取り組んでいく。
(3) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や消費税率引き上げ後の個人消費落ち込み、さらには新型コロナウイルスの感染拡大の影響などから、企業収益は製造業を中心に悪化に転じました。
当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場では、消費増税や新型コロナウイルスの感染拡大の影響があり2019年度の新車販売台数(軽自動車を含む。)は、前年同期比で減少となりました。また海外市場における2019年1月～12月の新車販売台数でも、前年同期比で米国、タイ及び韓国はやや減少、インドネシアでは大幅に減少しました。
今後の見通しとしましては、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大したことにより、世界経済に多大な影響を及ぼしており、自動車産業においても、現時点で需要の低迷や経済活動への制約により国内外で休業等を余儀なくされております。当社グループの生産拠点への影響は、日本国内、インドネシア及びタイは減産に留まる一方で、メキシコでは操業停止を余儀なくされているなど、生産面への影響がでております。
今後、年度後半へ向けて徐々に収束し経済活動も正常化に向かうことが予想されますが、その詳細については不確定なものとなっております。
(4) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による世界的な経済活動の停滞により、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、引き続きグループ企業価値の向上に向けて、積極的にグルーバル展開を進めるとともに、お客様に信頼される技術・製品・サービスを創造し、高い付加価値を提供し続ける企業を目指して、以下の項目を重点施策として取り組んでまいります。
① ものづくり力を強化し最高品質の追求
② アジア地域及び北米地域を主とした海外戦略の強化
③ 将来の安定成長を目指した新事業の創出
④ 株主価値の向上及び営業利益、キャッシュ・フロー重視の経営戦略
⑤ グローバル化に適応する人材確保、育成