有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っておりました。足許では新型コロナウイルス感染症の再拡大による各種行動制限が強化されるなど、先行き不透明感が強まっており、当社グループにおきましても影響を少なからず受けておりますが、繰延税金資産の回収可能性の判断及び減損損失の判定等については、重要な変更はありません。
(連結納税制度の導入に伴う会計処理)
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度を適用することについて承認申請を行い、翌連結会計年度より連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号 2015年1月16日 企業会計基準委員会)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号 2015年1月16日 企業会計基準委員会)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日 企業会計基準委員会)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。