有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(会計方針の変更)
(在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更)
在外子会社の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
在外子会社の収益及び費用の重要性が今後益々増加すると予想されることから、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
また、近年の為替相場の変動が著しく、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響緩和を目的に、当連結会計年度より変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用しております。この会計方針の変更が前連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期期首残高は130百万円減少し、為替換算調整勘定は同額増加しております。
(在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更)
在外子会社の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
在外子会社の収益及び費用の重要性が今後益々増加すると予想されることから、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
また、近年の為替相場の変動が著しく、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響緩和を目的に、当連結会計年度より変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用しております。この会計方針の変更が前連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期期首残高は130百万円減少し、為替換算調整勘定は同額増加しております。