有価証券報告書-第59期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、厚生年金基金制度、規約型確定給付企業年金制度、一部の国内連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の海外連結子会社は確定給付型制度を設けております。
厚生年金基金制度については、日本金属プレス工業厚生年金基金(総合設立)に、昭和45年から加入しております。
2.退職給付債務に関する事項

イ.退職給付債務	△5,066	百万円
ロ.年金資産	4,544
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△521
ニ.未認識数理計算上の差異	△116
ホ.未認識過去勤務債務(債務の減額)	56
ヘ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△581
ト.前払年金費用	-
チ.退職給付引当金(ヘ-ト)	△581

(注) 一部の国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

イ.勤務費用(注2)	344	百万円
ロ.利息費用	96
ハ.期待運用収益	△92
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	116
ホ.過去勤務債務の費用処理額	56
ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	521

(注)1.上記退職給付費用以外に総合設立型の厚生年金基金制度における掛金(事業主負担分)220百万円を支出しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用はイ.勤務費用に含んでおります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
主として2.0%
ハ.期待運用収益率
主として2.5%
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
ホ.数理計算上の差異の処理年数
主として5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
5.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
1.積立状況に関する事項(平成24月3月31日現在)

年金資産の額	58,159百万円
年金財政計算上の給付債務の額	77,075百万円
差引額	△18,916百万円

2.制度全体に占める当社グループの加入員数割合(平成24年3月31日現在)

6.9%

3.補足説明
上記1.の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,628百万円、繰越不足分6,288百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であります。
なお、上記2.の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、厚生年金基金制度、規約型確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社は、確定給付型制度、または確定拠出型制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
厚生年金基金制度については、日本金属プレス工業厚生年金基金(総合設立)に、昭和45年から加入しており、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	4,852	百万円
勤務費用	328
利息費用	103
数理計算上の差異の発生額	44
退職給付の支払額	△616
その他	7
退職給付債務の期末残高	4,719

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	4,465	百万円
期待運用収益	114
数理計算上の差異の発生額	169
事業主からの拠出額	646
退職給付の支払額	△592
その他	△0
年金資産の期末残高	4,804

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	133	百万円
退職給付費用	19
退職給付の支払額	△1
制度への拠出額	△12
退職給付に係る負債の期末残高	139

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,754	百万円
年金資産	△4,888
	△134
非積立型制度の退職給付債務	189
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	54
退職給付に係る負債	249	百万円
退職給付に係る資産	△194
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	54

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	328	百万円
利息費用	103
期待運用収益	△114
数理計算上の差異の費用処理額	49
過去勤務費用の費用処理額	56
簡便法で計算した退職給付費用	19
合 計	442

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	336	百万円
合 計	336

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	29.0	%
株式	11.2
一般勘定	57.7
その他	2.1
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として2.0%
長期期待運用収益率 主として2.5%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、313百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、186百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	64,698百万円
年金財政計算上の給付債務の額	80,765百万円
差引額	△16,067百万円

(2)制度全体に占める当社グループの加入員数割合(平成25年3月31日現在)
6.9%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,701百万円、繰越不足分4,366百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。