訂正有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社は、確定給付型制度、または確定拠出型制度を設けております。
当社は、JMSA福祉企業年金基金(複数事業主制度)に加入しており、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,199百万円	6,419百万円
勤務費用	442	486
利息費用	18	20
数理計算上の差異の発生額	7	0
退職給付の支払額	△220	△215
その他	△27	△13
退職給付債務の期末残高	6,419	6,697

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	5,376百万円	5,560百万円
期待運用収益	111	115
数理計算上の差異の発生額	△60	14
事業主からの拠出額	363	363
退職給付の支払額	△215	△206
その他	△16	△10
年金資産の期末残高	5,560	5,836

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	96百万円	92百万円
退職給付費用	26	23
退職給付の支払額	△20	△13
制度への拠出額	△9	△10
退職給付に係る負債の期末残高	92	92

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,395百万円	6,605百万円
年金資産	△5,668	△5,954
	726	650
非積立型制度の退職給付債務	224	303
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	951	953
退職給付に係る負債	987	990
退職給付に係る資産	△35	△36
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	951	953

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	442百万円	486百万円
利息費用	18	20
期待運用収益	△111	△115
数理計算上の差異の費用処理額	99	54
簡便法で計算した退職給付費用	26	23
合 計	474	469

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	32百万円	68百万円
合 計	32	68

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△519百万円	△450百万円
合 計	△519	△450

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	26.8%	18.2%
株式	11.0	13.0
現金及び預金	57.4	57.1
その他	4.8	11.7
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予定昇給率	3.0%	3.0%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度367百万円、当連結会計年度388百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付制度への要拠出額は、前連結会計年度22百万円、当連結会計年度22百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
JMSA福祉企業年金基金

	前連結会計年度 (平成29年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成30年3月31日現在)
年金資産の額	540百万円	1,014百万円
年金財政計算上の責任準備金の額	622	622
差引額	△81	392

(2) 制度全体に占める当社グループの加入員数割合
JMSA福祉企業年金基金
前連結会計年度 16.3% (平成29年3月31日現在)
当連結会計年度 16.4% (平成30年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高581百万円及び繰越不足金188百万円であります。
JMSA福祉企業年金基金における過去勤務債務の償却方法は期間6年2ヵ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。