有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、厚生年金基金制度、規約型確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社は、確定給付型制度、または確定拠出型制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
厚生年金基金制度については、当社が昭和45年から加盟しております日本金属プレス工業厚生年金基金(複数事業主制度)が、今般の厚生年金保険法の改正に伴い、今後の存続のためには掛金の引き上げ等より一層加入事業所負担の増加が求められることから、運営の継続が困難であると判断したため、平成26年8月4日開催の代議員会で通常解散の方針が決議され、平成28年9月29日付にて厚生労働大臣より解散認可を受け、当連結会計年度末現在、清算手続中であります。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれません。これに伴い、当社は、平成28年10月に厚生年金基金制度についてJMSA福祉企業年金基金(複数事業主制度)へ移行しました。
これらの複数事業主制度は、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,296百万円	6,199百万円
勤務費用	373	442
利息費用	62	18
数理計算上の差異の発生額	676	7
退職給付の支払額	△183	△220
その他	△25	△27
退職給付債務の期末残高	6,199	6,419

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	5,209百万円	5,376百万円
期待運用収益	103	111
数理計算上の差異の発生額	△103	△60
事業主からの拠出額	358	363
退職給付の支払額	△181	△215
その他	△8	△16
年金資産の期末残高	5,376	5,560

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	93百万円	96百万円
退職給付費用	22	26
退職給付の支払額	△8	△20
制度への拠出額	△10	△9
退職給付に係る負債の期末残高	96	92

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,250百万円	6,395百万円
年金資産	△5,476	△5,668
	773	726
非積立型制度の退職給付債務	146	224
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	919	951
退職給付に係る負債	954	987
退職給付に係る資産	△34	△35
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	919	951

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	373百万円	442百万円
利息費用	62	18
期待運用収益	△103	△111
数理計算上の差異の費用処理額	△107	99
簡便法で計算した退職給付費用	22	26
合 計	247	474

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△887百万円	32百万円
合 計	△887	32

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△551百万円	△519百万円
合 計	△551	△519

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	26.1%	26.8%
株式	10.4	11.0
現金及び預金	57.1	57.4
その他	6.4	4.8
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予定昇給率	3.0%	3.0%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度387百万円、当連結会計年度367百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び確定給付制度への要拠出額は、日本金属プレス工業厚生年金基金へは、前連結会計年度189百万円、当連結会計年度189百万円であり、JMSA福祉企業年金基金へは、当連結会計年度22百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
① 日本金属プレス工業厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	76,331百万円	70,886百万円
年金財務計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	75,032	70,409
差引額	1,299	476

② JMSA福祉企業年金基金

		当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額		540百万円
年金財政計算上の責任準備金の額		622
差引額		△81

(2) 制度全体に占める当社グループの加入員数割合
①日本金属プレス工業厚生年金基金
前連結会計年度 6.9% (平成27年3月31日現在)
当連結会計年度 5.9% (平成28年3月31日現在)
②JMSA福祉企業年金基金
当連結会計年度 16.3% (平成29年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、日本金属プレス工業厚生年金基金の前連結会計年度は、繰越剰余金1,299百万円、当連結会計年度は、繰越剰余金476百万円であり、JMSA福祉企業年金基金の当連結会計年度は、年金財政計算上の過去勤務債務残高581百万円及び繰越不足金662百万円であります。
日本金属プレス工業厚生年金基金における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、JMSA福祉企業年金基金における過去勤務債務の償却方法は期間6年2ヵ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。