形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括して3年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 30年～40年
機械及び装置 9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/21 9:13

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2019/06/21 9:13

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2019/06/21 9:13

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/06/21 9:13

#10 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ただし、年金資産の見込み額が退職給付債務を上回ったため、当該金額を「前払年金費用」に計上しております。

2019/06/21 9:13

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2019/06/21 9:13

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2019/06/21 9:13

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/06/21 9:13

#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	金額
栃木県足利市	遊休資産	機械及び装置	437千円

事業の用に供していない当該遊休資産について、回収可能性が認められないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(437千円)として特別損失に計上しました。
当社グループは、輸送用機器関連事業単一の事業セグメントにより構成されていることから、全体を1つの資産グループとして捉え、遊休資産については、個々の資産単位でのグルーピングを行っております。

2019/06/21 9:13

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	3,913千円	1,860千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/21 9:13

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2019/06/21 9:13

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

電装品用部品が4,610,774千円(前期比21.6%増)、ブレーキ用部品が2,746,775千円(前期比25.5%減)、応用機器が367,736千円(前期比39.0%増)となっております。
当連結会計年度末における資産の残高は、8,844,407千円(前連結会計年度末8,556,590千円)となり、287,817千円増加しました。流動資産は4,700,331千円となり267,838千円増加し、固定資産は4,144,076千円となり19,978千円増加しました。
当連結会計年度末における負債の残高は、3,850,683千円(前連結会計年度末3,619,260千円)となり、231,423千円増加しました。流動負債は2,583,089千円となり414,102千円減少し、固定負債は1,267,594千円となり645,525千円増加しました。

2019/06/21 9:13

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」84,467千円は「固定負債」の「繰延税金負債」5,703千円に含めて表示しております。

2019/06/21 9:13

#19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」85,562千円のうちの3,289千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,289千円として表示し、「流動資産」の「繰延税金資産」85,562千円のうちの82,272千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」72,246千円に含めて表示しております。

2019/06/21 9:13

#20 製造原価明細書（連結）

(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)原価計算の方法は、組別総合原価計算によっており、材料費、労務費、経費とも予定をもって計算し、期末原価差額は当期売上原価と期末におけるたな卸資産に配賦しております。
(注) 他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。

2019/06/21 9:13

#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2019/06/21 9:13

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

2019/06/21 9:13

#23 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ただし、当社では年金資産の見込み額が退職給付債務を上回っているため、当該金額を退職給付に係る資産として、投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2019/06/21 9:13

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(千円)
	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	1,005,446	1,063,114
期待運用収益	27,147	42,524
退職給付の支払額	△32,156	△41,573
年金資産の期末残高	1,063,114	1,061,810

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2019/06/21 9:13

#25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。2019/06/21 9:13

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2019/06/21 9:13

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、原材料、仕掛品

2019/06/21 9:13

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2019/06/21 9:13

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(イ)製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、在外子会社は移動平均法または先入先出法による低価法
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、在外子会社は移動平均法または先入先出法による低価法2019/06/21 9:13

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
② その他有価証券	146,287	146,287	―
資産計	3,076,815	3,076,815	―
(1) 支払手形及び買掛金	381,780	381,780	―

当連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
② その他有価証券	79,091	79,091	―
資産計	3,294,627	3,294,627	―
(1) 支払手形及び買掛金	313,600	313,600	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2019/06/21 9:13

#31 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2019/06/21 9:13

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	655.97円	644.62円
1株当たり当期純利益	28.82円	3.91円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/21 9:13