当社グループは、災害等の有事に備え、被害を最小限に抑え、事業の継続を図るべく、事業継続計画(BCP)を整備しその対応に努めるとともに、新型コロナウィルス感染症についても、引き続き感染防止に努めるとともに、これまでの経験を活かし、感染拡大に対する即応体制の整備に取り組んでおります。
(8) 固定資産の減損損失について
当社グループが保有する有形固定資産、無形固定資産において、資産の価値が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
工具、器具及び備品 1～12年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、残価保証の取決めがあるリース取引は当該残価保証額、その他については零とする定額法によっております。2023/06/22 15:06

#5 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
主なものは、除却損として建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。	主なものは、除却損として建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
主なものは、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の売却によるものです。	主なものは、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の売却によるものです。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	62,861百万円	65,882百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、事業環境等の悪化により一部の生産設備等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に935百万円計上しております。
減損損失の主な内訳は、建物及び構築物250百万円、機械装置及び運搬具15百万円、工具、器具及び備品336百万円、無形固定資産等332百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分価額または鑑定評価額を基準としております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△65	△65
その他有価証券評価差額金	△735	△840

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△79	△79
留保利益	△1,648	△1,706

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は26,900百万円(前期比485百万円の増加)となりました。有形固定資産が221百万円減少したものの、無形固定資産が224百万円増加、投資その他の資産が482百万円増加したことなどによるものであります。
c.流動負債

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。

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#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは次のとおりです。
⑴ 固定資産の減損

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	10,567	10,142
無形固定資産	226	488

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

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#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 固定資産の減損

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	20,445	20,224
無形固定資産	476	700

有形固定資産及び無形固定資産について、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、減損の兆候があるものとして、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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