有価証券報告書-第79期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社では、株主の皆様への利益還元と将来の事業展開に備えての企業体質強化のバランスを考慮しつつ、安定的な配当を業績に応じて継続的に行うことを配当政策の基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。
内部留保金につきましては、企業体質の一層の充実及び長期的な事業展開を維持していくための設備投資や研究開発投資に充当し、将来にわたり株主の皆様のご期待に沿うべく努力してまいります。
自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。
この方針のもと、当期の配当金につきましては、1株当たり中間配当金として15円、期末配当金は15円といたしました。この結果、純資産配当率は1.3%となりました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。
内部留保金につきましては、企業体質の一層の充実及び長期的な事業展開を維持していくための設備投資や研究開発投資に充当し、将来にわたり株主の皆様のご期待に沿うべく努力してまいります。
自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。
この方針のもと、当期の配当金につきましては、1株当たり中間配当金として15円、期末配当金は15円といたしました。この結果、純資産配当率は1.3%となりました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年11月11日 取締役会決議 | 307 | 15 |
| 平成28年5月12日 取締役会決議 | 307 | 15 |