エイケン工業（7265）の電子記録債権の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

個別

2013年7月31日: 3229万
2013年10月31日 +25.64%: 4057万
2014年1月31日 +20.37%: 4883万
2014年4月30日 -7.21%: 4531万
2014年7月31日 -10.96%: 4034万
2014年10月31日 +14.87%: 4635万
2015年1月31日 -1.78%: 4552万
2015年4月30日 -15.08%: 3866万
2015年7月31日 +14%: 4407万
2015年10月31日 -16.28%: 3689万
2016年1月31日 +15.67%: 4268万
2016年4月30日 -14.62%: 3643万
2016年7月31日 +440.49%: 1億9695万
2016年10月31日 +32.66%: 2億6126万
2017年1月31日 -13.21%: 2億2676万
2017年4月30日 +14.63%: 2億5993万
2017年7月31日 +4.96%: 2億7283万
2017年10月31日 +12.96%: 3億818万
2018年1月31日 +7.53%: 3億3140万
2018年4月30日 +19.01%: 3億9441万
2018年7月31日 -10.21%: 3億5415万
2018年10月31日 +6.01%: 3億7542万
2019年1月31日 -1%: 3億7168万
2019年4月30日 +17.03%: 4億3497万
2019年7月31日 -12.95%: 3億7863万
2019年10月31日 -7.02%: 3億5206万
2020年1月31日 +2.59%: 3億6116万
2020年4月30日 +1.97%: 3億6826万
2020年7月31日 +3.7%: 3億8190万
2020年10月31日 +13.57%: 4億3371万
2021年1月31日 +1.4%: 4億3980万
2021年4月30日 +5.82%: 4億6539万
2021年7月31日 +23.15%: 5億7312万
2021年10月31日 +11.11%: 6億3677万
2022年1月31日 -11.34%: 5億6459万
2022年4月30日 +8.16%: 6億1064万
2022年7月31日 -7.36%: 5億6567万
2022年10月31日 -17.06%: 4億6918万
2023年1月31日 +18.24%: 5億5477万
2023年4月30日 +16.35%: 6億4545万
2023年7月31日 +7.26%: 6億9230万
2023年10月31日 -1.7%: 6億8051万
2024年1月31日 +3.67%: 7億549万
2024年4月30日 +4.56%: 7億3767万
2024年7月31日 +13.9%: 8億4021万
2024年10月31日 -2.15%: 8億2211万
2025年1月31日 -7.14%: 7億6340万
2025年4月30日 +3.94%: 7億9349万
2025年7月31日 -25.36%: 5億9224万
2025年10月31日 +0.66%: 5億9617万
2026年1月31日 +11.82%: 6億6663万

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

電子記録債権
(イ)相手先別内訳

相手先	金額(千円)
日発販売㈱	150,433
パシフィック工業㈱	75,729
ヤマシンフィルタ㈱	67,556
日本マイクロフィルター工業㈱	62,234
アルプス工業㈱	59,585
その他	180,634
合計	596,173

(ロ)期日別内訳

期日	金額(千円)
2025年11月決済	184,150
〃 12月〃	219,162
2026年1月〃	79,036
〃 2月〃	80,422
〃 3月〃	33,402
合計	596,173

2026/01/26 13:07

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。
事業年度末における資産は、前事業年度末と比べて3億53百万円増加し、77億82百万円(前事業年度末比4.8%増)となりました。主な要因は、経済産業省の要請による電子記録債権等の支払いサイト短縮により電子記録債権が2億25百万円、減価償却費を計上したことにより機械及び装置が10百万円、それぞれ減少したものの、定期預金の増加等により現金及び預金が3億85百万円、売上が増加したことにより売掛金が61百万円、設備投資費用の前払い等により、建設仮勘定が92百万円、株式の購入等により投資有価証券が39百万円、それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ1億円増加し、17億27百万円(前事業年度比6.2%増)となりました。主な要因は、設備費用の支払いに電子記録債権を採用したことにより電子記録債務が31百万円、設備投資や各種修繕、備品購入等により未払金が43百万円、退職給付引当金が25百万円、それぞれ増加したことによるものです。

2026/01/26 13:07

#3 金融商品関係、財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に、業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動及び信用リスクに晒されております。

2026/01/26 13:07