エイケン工業（7265）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

個別

2008年10月31日: 2490万
2009年10月31日 -5.74%: 2347万
2010年10月31日 +2.84%: 2414万
2011年1月31日 +200%: 7243万
2011年4月30日 +64.99%: 1億1950万
2011年7月31日 -38.49%: 7350万
2011年10月31日 -66.65%: 2451万
2012年1月31日 +200%: 7354万
2012年4月30日 +65.88%: 1億2200万
2012年7月31日 -38.52%: 7500万
2012年10月31日 -66.79%: 2490万
2013年1月31日 +200%: 7471万
2013年4月30日 +65.29%: 1億2350万
2013年7月31日 -38.06%: 7650万
2013年10月31日 -67.44%: 2490万
2014年1月31日 +200%: 7472万
2014年4月30日 +65.29%: 1億2350万
2014年7月31日 -38.06%: 7650万
2014年10月31日 -67.47%: 2488万
2015年1月31日 +205.69%: 7608万
2015年4月30日 +65.91%: 1億2622万
2015年7月31日 -37.09%: 7940万
2015年10月31日 -65.25%: 2759万
2016年1月31日 +179.4%: 7709万
2016年4月30日 +63.72%: 1億2622万
2016年7月31日 -37.16%: 7932万
2016年10月31日 -62.7%: 2958万
2017年1月31日 +180.4%: 8295万
2017年4月30日 +61.66%: 1億3410万
2017年7月31日 -39.15%: 8160万
2017年10月31日 -63.75%: 2958万
2018年1月31日 +180.4%: 8295万
2018年4月30日 +61.66%: 1億3410万
2018年7月31日 -39.15%: 8160万
2018年10月31日 -62.02%: 3099万
2019年1月31日 +180.4%: 8690万
2019年4月30日 +61.66%: 1億4048万
2019年7月31日 -39.15%: 8548万
2019年10月31日 -60.45%: 3381万
2020年1月31日 +179.4%: 9447万
2020年4月30日 +62.23%: 1億5326万
2020年7月31日 -39.15%: 9326万
2020年10月31日 -63.74%: 3381万
2021年1月31日 +180.39%: 9480万
2021年4月30日 +61.66%: 1億5326万
2021年7月31日 -39.15%: 9326万
2021年10月31日 -61.03%: 3634万
2022年1月31日 +180.39%: 1億191万
2022年4月30日 +62.47%: 1億6558万
2022年7月31日 -38.05%: 1億258万
2022年10月31日 -63.74%: 3719万
2023年1月31日 +180.39%: 1億428万
2023年4月30日 +61.66%: 1億6858万
2023年7月31日 -39.15%: 1億258万
2023年10月31日 -63.94%: 3698万
2024年1月31日 +180.39%: 1億371万
2024年4月30日 +62.55%: 1億6858万
2024年7月31日 -39.15%: 1億258万
2024年10月31日 -61.68%: 3930万
2025年1月31日 +180.39%: 1億1021万
2025年4月30日 +62.79%: 1億7941万
2025年7月31日 -37.62%: 1億1191万
2025年10月31日 -61.86%: 4268万
2026年1月31日 +180.4%: 1億1969万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第56期(2024年10月31日)	第57期(2025年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,736千円	12,746千円
未払事業税	6,102千円	7,712千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/01/26 13:07

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1) デリバティブ
時価法2026/01/26 13:07