役員退職慰労引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2006年4月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、同日以降対応分については、引当金計上を行っておりません。2020/01/29 13:06

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金	1,315千円	1,309千円
有価証券評価損	4,263千円	3,761千円
退職給付引当金	53,366千円	57,760千円
一括償却資産	1,794千円	1,335千円
株式報酬費用	5,423千円	6,354千円
減損損失	2,267千円	2,095千円
資産除去債務	3,050千円	3,037千円
その他	6,480千円	6,608千円
繰延税金資産小計	94,382千円	98,139千円
評価性引当額	△13,127千円	△12,631千円
繰延税金資産合計	81,254千円	85,508千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△23,486千円	△21,813千円
その他有価証券評価差額金	△40,320千円	△24,485千円
繰延税金負債合計	△63,806千円	△46,298千円
繰延税金資産の純額	17,448千円	39,210千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/01/29 13:06

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2006年4月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、同日以降対応分については、引当金計上を行っておりません。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。2020/01/29 13:06