#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 純資産
純資産合計は、前事業年度末と比べて52百万円増加し、61億8百万円(前事業年度末比0.9%増)となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が1億12百万円減少したものの、時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が50百万円増加したこと及び中間純利益の計上により利益剰余金が97百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間における現金及び現金同等物の中間会計期間末残高は、12億40百万円(前事業年度末比93百万円増)となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増減額が98百万円の増加となったこと及び法人税等の支払額が90百万円となったものの、税引前中間純利益が1億32百万円となったこと、減価償却費が1億15百万円となったこと、賞与引当金の増減額が1億52百万円の増加となったこと及び売上債権の増減額が1億79百万円の減少となったことにより、4億42百万円の収入(前中間会計期間は3億74百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が5億49百万円となったものの、定期預金の預入による支出が6億88百万円となったこと、有形固定資産の取得による支出が1億99百万円となったことにより、2億33百万円の支出(前中間会計期間は87百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が1億12百万円となったことにより、1億15百万円の支出(前中間会計期間は1億14百万円の支出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は、9百万円であります。2026/06/12 9:06