有価証券報告書-第51期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。なお、当社の保有する投資株式はすべて純投資目的以外の目的で保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引企業との取引緊密性の確保及び、仕入または資金調達といったすべての取引の円滑化を図る目的で純投資以外の目的である投資株式を保有し、中長期的に当社の企業価値向上に資すると合理的に判断される場合に限り、投資株式を保有することとしております。保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに経済合理性及び保有意義の審議を行い、保有の合理性及び意義が希薄化してきた銘柄にいては、相手先企業と対話のうえ、売却及び縮減を進めることを取締役会において確認しております。
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式に係る議決権の行使につきましては、各議案内容を精査し、保有先の企業価値向上に資するものか否かを総合的に判断しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別の保有株式について定期的に保有の意義を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。なお、当社の保有する投資株式はすべて純投資目的以外の目的で保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引企業との取引緊密性の確保及び、仕入または資金調達といったすべての取引の円滑化を図る目的で純投資以外の目的である投資株式を保有し、中長期的に当社の企業価値向上に資すると合理的に判断される場合に限り、投資株式を保有することとしております。保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに経済合理性及び保有意義の審議を行い、保有の合理性及び意義が希薄化してきた銘柄にいては、相手先企業と対話のうえ、売却及び縮減を進めることを取締役会において確認しております。
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式に係る議決権の行使につきましては、各議案内容を精査し、保有先の企業価値向上に資するものか否かを総合的に判断しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 4 | 29,872 |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 158,511 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 633 | 取引先持株会を通じた継続的な株式購入 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| SPK㈱ | 27,000 | 27,000 | 営業取引上の関係維持・強化のため保有しております。 | 無 |
| 76,491 | 65,421 | |||
| ムラキ㈱ | 48,908 | 48,254 | 営業取引上の関係維持・強化のため、取引先持株会の会員として保有しており、毎月一定額を拠出していることにより、株式数が増加しております。 | 有 |
| 40,056 | 93,323 | |||
| ㈱静岡銀行 | 18,000 | 18,000 | 当社の取引銀行であり、安定的な取引関係の維持が、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有しております。 | 有 |
| 14,976 | 17,838 | |||
| ㈱フジマック | 18,000 | 18,000 | 営業取引上の関係維持・強化のため保有しております。 | 無 |
| 14,490 | 17,748 | |||
| 第一生命ホールディングス㈱ | 7,000 | 7,000 | 同社の保険に加入しており、安定的な取引関係の維持が、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有しております。 | 有 |
| 12,498 | 14,952 |
(注) 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別の保有株式について定期的に保有の意義を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。