有価証券報告書-第46期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)
(退職給付関係)
第45期(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
この退職金の支払いに備えるため必要資金の内部留保のほかに、中小企業退職金共済事業団に加入し外部拠出を行っております。
2 退職給付債務に関する事項
(注) 退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
第46期(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
この退職金の支払いに備えるため必要資金の内部留保のほかに、中小企業退職金共済事業団に加入し外部拠出を行っております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用
第45期(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
この退職金の支払いに備えるため必要資金の内部留保のほかに、中小企業退職金共済事業団に加入し外部拠出を行っております。
2 退職給付債務に関する事項
| ① 退職給付債務(千円) | △333,359 |
| ② 中小企業退職金共済の支給見込額(千円) | 214,061 |
| ③ 退職給付引当金(①+②)(千円) | △119,297 |
(注) 退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
| ① 勤務費用(千円) | 36,880 |
| ② 割増退職金(千円) | ― |
| ③ 退職給付費用(①+②)(千円) | 36,880 |
第46期(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
この退職金の支払いに備えるため必要資金の内部留保のほかに、中小企業退職金共済事業団に加入し外部拠出を行っております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 119,297千円 |
| 退職給付費用 | 39,174千円 |
| 退職給付の支払額 | △15,755千円 |
| 制度への拠出額 | △19,748千円 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 122,968千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 334,830千円 |
| 年金資産 | △211,862千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 122,968千円 |
| 退職給付引当金 | 122,968千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 122,968千円 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 39,174千円 |