有価証券報告書-第49期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成29年12月8日開催の取締役会において、単元株式数の変更および株式併合について、平成30年1月29日開催の第49期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.単元株式数の変更
(1) 単元株式数変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を、1,000株から100株に変更するものです。
(2) 単元株式数変更の内容
普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) 変更日
平成30年5月1日
2.株式併合
(1) 株式併合の理由
上記、「1.単元株式の変更」のとおり単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、当社株式について5株を1株にする併合を行うものです。
(2) 株式併合の内容
① 株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
平成30年5月1日をもって、平成30年4月30日(実質上、平成30年4月27日)の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式5株につき1株の割合で併合します。
③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年10月31日現在)	6,200,000株
株式併合により減少する株式数	4,960,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,240,000株

(注) 「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。
④ 株式併合による影響等
株式併合により、発行済株式総数が5分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動いたしませんので、1株当たり純資産額は5倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対し、端数の割合に応じて交付します。
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は次のとおりであります。

	第48期 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)	第49期 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
1株当たり純資産額	4,207円04銭	4,516円61銭
1株当たり当期純利益金額	306円00銭	362円05銭

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。