(3)減価償却費の調整額49,550千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額309,400千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額3,900千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額2,534,172千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,744,347千円及びセグメント間取引消去△210,175千円であります。
(3)減価償却費の調整額30,580千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額152,133千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/02/25 9:37

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車部品事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)及び工具、器具及び備品のうち工具については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～47年
機械及び装置 2年～17年
(2)無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年2016/02/25 9:37

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年11月30日)	当連結会計年度(平成27年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	73,322千円	78,970千円
固定資産-繰延税金資産	-	19,283
固定負債-繰延税金負債	△103,497	△166,890

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「受取地代家賃」に表示していた53,876千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の合計の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた10,221千円は、「固定資産除却損」4,354千円、「その他」5,867千円として組み替えております。

2016/02/25 9:37

#9 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資は、自動車部品事業6億1,736万円、配電盤事業2,334万円、ロボットシステム事業6,771万円、モータースポーツ事業1億8,809万円、賃貸及び太陽光事業2億4,364万円、全社資産1億5,213万円、総額は12億9,228万円であり、その主なものは生産設備の合理化投資等であります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却等はありません。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、77億5,261万円で前年比10.6%の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、149億4,958万円で同2.4%の増加となりました。主な要因は、設備投資により有形固定資産が増加したことによるものであります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)及び工具、器具及び備品のうち工具については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～47年
機械装置及び運搬具 2年～17年
②無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/02/25 9:37