有価証券報告書-第62期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	73,610千円		255,621千円
税務売上認識額	33,021		28,208
未払社会保険料	12,887		12,605
賞与引当金	5,515		6,532
未払事業税	9,478		19,888
退職給付に係る負債	243,841		245,580
役員退職慰労引当金	100,204		97,020
投資有価証券評価損	68,901		62,414
会員権評価損	68,167		61,749
減損損失	-		7,742
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	66,025		66,025
その他	38,679		40,750
繰延税金資産小計	720,334		838,113
評価性引当額	△395,811		△542,830
繰延税金資産合計	324,522		361,309
繰延税金負債
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	△46,228		△39,077
その他有価証券評価差額金	△287,022		△364,124
退職給付に係る資産	△21,446		△26,743
繰延税金負債合計	△354,696		△429,944
繰延税金資産(負債)の純額	△30,174		△68,635

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	73,322千円		78,970千円
固定資産-繰延税金資産	-		19,283
固定負債-繰延税金負債	△103,497		△166,890

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	37.3%		34.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△1.1
住民税均等割	1.8		1.7
評価性引当額の増減額	4.7		48.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		7.2
その他	2.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.0		92.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.9%から平成27年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成28年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7%となります。この税率変更による影響は軽微であります。