有価証券報告書-第70期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)		当連結会計年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	35,140千円		28,302千円
税務売上認識額	25,826		30,460
未払社会保険料	15,400		20,184
賞与引当金	11,345		10,033
未払事業税	10,412		22,167
退職給付に係る負債	240,009		243,461
役員退職慰労引当金	126,419		48,613
投資有価証券評価損	50,023		49,995
会員権評価損	61,044		61,044
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	62,129		62,129
その他	28,665		61,379
繰延税金資産小計	666,417		637,773
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△35,140		△28,302
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△303,549		△226,176
評価性引当額小計	△338,689		△254,479
繰延税金資産合計	327,727		383,293
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△311,228		△345,260
退職給付に係る資産	△18,877		△6,348
受取配当金	△4,380		△4,971
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	△19,274		△19,274
繰延税金負債合計	△353,760		△375,855
繰延税金資産(負債)の純額	△26,032		7,438

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年11月30日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産について、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年11月30日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産について、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)		当連結会計年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	0.7		0.6
評価性引当額の増減額	△7.1		△4.5
連結子会社との税率差異	△1.4		△0.9
税額控除	△2.7		△2.7
過年度税金	△0.2		0.1
持分法による投資損益	△1.6		△1.2
のれん償却額	0.3		-
その他	△0.8		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.3		20.9