有価証券報告書-第66期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	333,355千円		149,560千円
税務売上認識額	64,419		34,386
未払社会保険料	14,965		16,837
賞与引当金	9,106		10,484
未払事業税	18,967		15,988
退職給付に係る負債	206,988		226,411
役員退職慰労引当金	106,347		112,361
投資有価証券評価損	50,023		50,023
会員権評価損	58,846		60,974
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	62,201		62,201
その他	25,865		16,078
繰延税金資産小計	951,088		755,309
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△149,560
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△290,896
評価性引当額小計(注)1	△591,500		△440,457
繰延税金資産合計	359,587		314,852
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△167,016		△166,566
退職給付に係る資産	△5,997		△2,794
受取配当金	-		△7,853
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	△19,274		△19,274
繰延税金負債合計	△192,288		△196,487
繰延税金資産(負債)の純額	167,299		118,364

(注)1.評価性引当額が151,043千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したこと等によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年11月30日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	40,165	28,020	30,796	-	50,577	149,560
評価性引当額	-	△40,165	△28,020	△30,796	-	△50,577	△149,560
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.2%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		-
住民税均等割	0.8		0.6
評価性引当額の増減額	1.3		△4.6
連結子会社との税率差異	1.4		0.1
地域未来投資促進税制に係る税額控除	△2.4		-
所得拡大税制に係る税額控除	△3.5		-
その他	0.8		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		28.3