有価証券報告書-第71期(2023/12/01-2024/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年11月30日)		当連結会計年度 (2024年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	28,302千円		14,353千円
税務売上認識額	30,460		34,313
未払社会保険料	20,184		17,660
賞与引当金	10,033		12,278
未払事業税	22,167		19,757
退職給付に係る負債	243,461		223,167
役員退職慰労引当金	48,613		51,469
投資有価証券評価損	49,995		50,023
会員権評価損	61,044		61,044
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	62,129		62,129
その他	61,379		52,477
繰延税金資産小計	637,773		598,676
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△28,302		△14,353
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△226,176		△229,674
評価性引当額小計	△254,479		△244,027
繰延税金資産合計	383,293		354,648
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△345,260		△518,423
減価償却費	-		△36,846
退職給付に係る資産	△6,348		△5,032
受取配当金	△4,971		△6,304
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	△19,274		△19,274
繰延税金負債合計	△375,855		△585,880
繰延税金資産(負債)の純額	7,438		△231,232

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年11月30日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産について、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年11月30日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産について、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年11月30日)		当連結会計年度 (2024年11月30日)
法定実効税率	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		法定実効税率と税効果
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		会計適用後の法人税等の
住民税均等割	0.6		負担率との間の差異が法
評価性引当額の増減額	△4.5		定実効税率の100分の5
連結子会社との税率差異	△0.9		以下であるため注記を省
税額控除	△2.7		略しております。
過年度税金	0.1
持分法による投資損益	△1.2
のれん償却額	-
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9