有価証券報告書-第65期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年11月30日)		当連結会計年度 (2018年11月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	363,187千円		333,355千円
税務売上認識額	31,208		64,419
未払社会保険料	13,609		14,965
賞与引当金	5,798		9,106
未払消費税	27,343		-
未払事業税	10,737		18,967
退職給付に係る負債	208,686		206,988
役員退職慰労引当金	102,814		106,347
投資有価証券評価損	50,023		50,023
会員権評価損	58,846		58,846
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	62,201		81,475
その他	28,752		25,865
繰延税金資産小計	963,209		970,362
評価性引当額	△637,073		△630,049
繰延税金資産合計	326,136		340,313
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△264,444		△167,016
退職給付に係る資産	△4,979		△5,997
繰延税金負債合計	△269,423		△173,013
繰延税金資産(負債)の純額	56,711		167,299

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年11月30日)		当連結会計年度 (2018年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	88,697千円		107,459千円
固定資産-繰延税金資産	12,330		59,839
固定負債-繰延税金負債	△44,315		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年11月30日)		当連結会計年度 (2018年11月30日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	1.0		0.8
評価性引当額の増減額	2.2		1.3
連結子会社との税率差異	1.6		1.4
地域未来投資促進税制に係る税額控除	-		△2.4
所得拡大税制に係る税額控除	-		△3.5
その他	1.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		28.9