有価証券報告書-第72期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)		当連結会計年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	14,353千円		76,744千円
税務売上認識額	34,313		29,376
未払社会保険料	17,660		19,188
賞与引当金	12,278		17,667
未払事業税	19,757		5,936
退職給付に係る負債	223,167		206,686
役員退職慰労引当金	51,469		50,981
投資有価証券評価損	50,023		50,023
会員権評価損	61,044		60,927
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	62,129		111,518
その他	52,477		83,756
繰延税金資産小計	598,676		712,806
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△14,353		△76,744
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△229,674		△306,550
評価性引当額小計	△244,027		△383,295
繰延税金資産合計	354,648		329,511
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△518,423		△740,631
減価償却費	△36,846		△27,299
退職給付に係る資産	△5,032		△2,722
海外子会社留保利益	△6,304		△11,006
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	△19,274		△19,274
繰延税金負債合計	△585,880		△800,934
繰延税金資産(負債)の純額	△231,232		△471,423

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年11月30日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産について、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	9,430	-	-	-	-	67,313	76,744
評価性引当額	△9,430	-	-	-	-	△67,313	△76,744
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。