有価証券報告書-第61期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)		当連結会計年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	52,552千円		73,610千円
税務売上認識額	1,030		33,021
未払社会保険料	13,576		12,887
賞与引当金	5,839		5,515
未払事業税	16,710		9,478
退職給付引当金	185,768		-
退職給付に係る負債	-		243,841
役員退職慰労引当金	93,042		100,204
投資有価証券評価損	73,245		68,901
会員権評価損	68,167		68,167
減損損失	23,147		-
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	65,358		66,025
その他	30,373		38,679
繰延税金資産小計	628,811		720,334
評価性引当額	△387,486		△395,811
繰延税金資産合計	241,324		324,522
繰延税金負債
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	△53,859		△46,228
その他有価証券評価差額金	△201,637		△287,022
退職給付に係る資産	-		△21,446
繰延税金負債合計	△255,496		△354,696
繰延税金資産(負債)の純額	△14,172		△30,174

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)		当連結会計年度 (平成26年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	36,963千円		73,322千円
固定資産-繰延税金資産	2,723		-
固定負債-繰延税金負債	△53,859		△103,497

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)		当連結会計年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	37.3%		37.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.8
住民税均等割	1.4		1.8
評価性引当額の増減額	0.9		4.7
その他	3.0		3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9		48.0

3.法人税等・税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3%から34.9%になります。
この税率変更による影響は軽徴であります。