有価証券報告書-第64期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	376,801千円		363,187千円
税務売上認識額	62,341		31,208
未払社会保険料	14,049		13,609
賞与引当金	6,647		5,798
未払消費税	-		27,343
未払事業税	11,208		10,737
退職給付に係る負債	216,134		208,686
役員退職慰労引当金	96,574		102,814
投資有価証券評価損	57,487		50,023
会員権評価損	58,666		58,846
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	63,193		62,201
その他	31,709		28,752
繰延税金資産小計	994,815		963,209
評価性引当額	△652,724		△637,073
繰延税金資産合計	342,091		326,136
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△218,975		△264,444
退職給付に係る資産	△5,737		△4,979
繰延税金負債合計	△224,712		△269,423
繰延税金資産(負債)の純額	117,378		56,711

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	94,247千円		88,697千円
固定資産-繰延税金資産	28,609		12,330
固定負債-繰延税金負債	△5,478		△44,315

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	32.4%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.2
住民税均等割	2.0		1.0
評価性引当額の増減額	32.0		2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.0		-
連結子会社との税率差異	-		1.6
その他	△2.0		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	71.3		36.5