(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や政治情勢の不透明感の高まりなどにより景気の下振れリスクは残るものの、政府による経済政策や日銀の金融緩和策を背景として、企業収益や雇用環境の改善により総じて緩やかな回復基調で推移しました。
一方、世界経済は、中国をはじめとする新興国や欧米の経済活動の上昇が見られるものの、米国政権の政治動向や主に朝鮮半島をめぐる地政学的リスクの高まりによる日本経済の下押し懸念等、内外環境は依然として不透明な状況であります。
このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高229億1,631万円(前期比13.8%増)、営業利益6億7,050万円(前期比35.6%増)、経常利益7億4,022万円(前期比96.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5億2,933万円(前期比401.7%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
[自動車部品事業]
国内は外部顧客向けの金型、海外ではインドネシア現地法人(AAI)の受注量が増加した結果、当事業の売上高は157億1,612万円(前期比19.6%増)、営業利益は1億7,139万円(前期比282.8%増)となりました。
[配電盤事業]
主要得意先の売上が堅調に推移した結果、当事業の売上高は23億8,361万円(前期比5.4%増)、営業利益は高浜工場に設置した新塗装設備に係る減価償却費の増加により8,953万円(前期比39.4%減)となりました。
[ロボットシステム事業]
自動車部品メーカーの海外工場向けの自動化システムが堅調に推移しましたが、国内工場向けが減少した結果、当事業の売上高は37億9,627万円(前期比0.2%減)、営業利益は3億5,743万円(前期比52.0%増)となりました。
[モータースポーツ事業]
各種イベントの企画やサーキットの整備をして集客強化を図りましたが、12月から2月までの3ヶ月間、コースの全面舗装に伴い休業した結果、当事業の売上高は12億669万円(前期比0.7%減)、営業利益は3,832万円(前期比29.2%減)となりました。
[賃貸及び太陽光事業]
新工場建築に伴い貸倉庫を解体したため、当事業の売上高は4,423万円(前期比10.2%減)、営業利益は固定費の減少により1,165万円(前期比8.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1億564万円(前期比93.8%減)となりました。
これは、主に前受金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、37億6,151万円(前期比195.5%増)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、26億7,408万円(前連結会計年度は1億1,686万円の使用)となりました。
これは、主に長期借入れによる収入の増加によるものであります。
(現金及び現金同等物の期末残高)
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ8億5,867万円減少し13億5,693万円となりました。