繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年11月30日)		当事業年度(2021年11月30日)
繰延税金資産
税務売上認識額	9,516千円		22,068千円
繰延税金負債合計	△137,889		△202,043
繰延税金資産(負債)の純額	137,687		96,501

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2022/02/28 10:19

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年11月30日)		当連結会計年度(2021年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	179,516千円		97,689千円
繰延税金負債合計	△151,063		△217,703
繰延税金資産(負債)の純額	164,020		114,815

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/02/28 10:19

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 96,501千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項」(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2022/02/28 10:19

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 134,089千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画や過去に生じた課税所得に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年度以降も影響が一定程度継続するものと仮定を置いて将来獲得しうる課税所得を見積っております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2022/02/28 10:19