有価証券報告書-第68期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年11月30日)		当事業年度 (2021年11月30日)
繰延税金資産
税務売上認識額	9,516千円		22,068千円
未払事業税	7,070		16,630
未払社会保険料	13,985		16,465
賞与引当金	7,267		7,407
退職給付引当金	229,107		228,118
役員退職慰労引当金	118,375		124,389
投資有価証券評価損	50,023		50,023
会員権評価損	58,846		58,937
出資金評価損	7,102		7,102
その他	1,527		750
繰延税金資産小計	502,823		531,894
評価性引当額	△227,245		△233,349
繰延税金資産合計	275,577		298,544
繰延税金負債
前払年金費用	△6,199		△6,032
その他有価証券評価差額金	△131,690		△196,010
繰延税金負債合計	△137,889		△202,043
繰延税金資産(負債)の純額	137,687		96,501

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2020年11月30日)		当事業年度 (2021年11月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.7
住民税均等割			0.7
評価性引当額の増減額			0.6
雇用促進税制に係る税額控除			△4.7
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.8