有価証券報告書-第67期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年11月30日)		当事業年度 (2020年11月30日)
繰延税金資産
税務売上認識額	17,878千円		9,516千円
未払事業税	12,918		7,070
未払社会保険料	15,743		13,985
賞与引当金	6,876		7,267
退職給付引当金	228,889		229,107
役員退職慰労引当金	112,361		118,375
投資有価証券評価損	50,023		50,023
会員権評価損	58,846		58,846
出資金評価損	7,102		7,102
その他	1,091		1,527
繰延税金資産小計	511,732		502,823
評価性引当額	△221,231		△227,245
繰延税金資産合計	290,500		275,577
繰延税金負債
前払年金費用	△2,794		△6,199
その他有価証券評価差額金	△175,916		△131,690
繰延税金負債合計	△178,710		△137,889
繰延税金資産(負債)の純額	111,790		137,687

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2019年11月30日)		当事業年度 (2020年11月30日)
法定実効税率	30.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2
住民税均等割	0.6
評価性引当額の増減額	0.5
地域未来投資促進税制に係る税額控除	-
所得拡大税制に係る税額控除	-
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8